世帯年収「400万円」の3人家族です。年間「50万円」の「国民健康保険料」を支払っていますが、「合法的」に下げる方法はないでしょうか？

適切な医療を安価で受けられるよう、あらかじめお金を出し合いその支払いに充てる仕組みが「医療保険制度」です。そのなかには、自営業や農業、無職の人が加入する国民健康保険、企業で働く人が加入する被用者保険などがありますが、国民健康保険は高いというイメージを持っている方も多いでしょう。
 
今回は、国民健康保険料の概要や算出方法、合法的に下げる方法について解説します。

国民健康保険料の概要と算出方法

厚生労働省のホームページによると、被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない全ての住民は国民健康保険制度に加入が必要です。この国民健康保険を運営するために必要な財源が国民健康保険料ですが、その額は以下の3つの項目を合算させたもので、加入者の所得額や世帯人数から算出されます。
 

・基礎賦課額（医療分）：国民健康保険加入者の医療費などに充てるための保険料
・後期高齢者支援金等賦課額（支援分）：後期高齢者の医療費に充てるための保険料
・介護納付金賦課額（介護分）：40歳から64歳までの方が支払う保険料

 
以上3つについて、世帯ごとに均等割額と所得割額を計算したあとに合算します。なお、所得割には市区町村で決められている保険料があります。お住まいの自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
 
また、社会保険と比べて国民健康保険は一般的に料金が「高い」と捉えられることが多いですが、その理由として、国民健康保険の保険料は全額負担であることが挙げられます。社会保険は会社と従業員が折半する形で給料から天引きされますが、国民健康保険は全て自分で納めなければいけません。
 
以上から、事例のように国民保険料の支払いの負担が大きいと感じる方もいるでしょう。
 

世帯年収400万円の3人家族にかかる国民健康保険料

国民健康保険の加入年齢や夫婦での収入のバランスにもよりますが、今回は40歳以下の夫と妻、子どもの3人構成で、夫だけの収入のみの場合と仮定して国民健康保険料を算出します。計算する際の条件は以下の通りです。
 

・加入者数：3人（夫30歳／妻30歳／子ども5歳）
・介護該当人数：0人
・夫の年収：400万円
・年金所得、営業等その他所得はなし

 
以上で計算した場合、3人で約46万円程度の国民健康保険料がかかるとされています。加入者が増え、加入者が40歳以上になると介護保険料などの負担も加わるため、さらに負担は重くなるでしょう。
 

国民健康保険料を合法的に下げるためには？

国民健康保険料を合法的に下げるためには、以下の4つの方法が考えられます。
 

・免除や減免の制度を利用する
・国民健康保険の組合に加入する
・配偶者や親の扶養に入る
・青色申告特別控除を受ける

 
国民健康保険料を算出する際に、あらかじめ決められた所得基準よりも低い場合は、自動的に保険料の免除や減税が適用されます。
 
また、個人事業主やフリーランスの方であれば、国民健康保険組合に加入すると、所得に関係なく保険料が一定となり、国民健康保険料を支払うよりも安くなる可能性があります。
 

国民健康保険料を下げるには、様々な方法がある

国民健康保険料は、医療分、支援分、そして定められた年齢で介護分といった3つの項目の額を自分で全額支払わなければいけないため、社会保険よりも支払う額が高くなる場合があります。
 
もし配偶者が社会保険に加入している場合、扶養に入れてもらうことで、被扶養者の保険料の支払いはなくなります。
 
また、家族やご自身が特定の分野で事業をしている場合には、国民健康保険組合に加入すると保険料の負担軽減につながる可能性もあるでしょう。
 

出典

厚生労働省 国民健康保険制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー