最終更新日: 2019.01.11 公開日: 2018.04.21
暮らし

7連続上昇している私立中学校の初年度納付金・・・平均で95万円?!

執筆者 : 松浦建二

家計に厳しい時代が続いており、教育費も節約できることなら節約したいところですが、それにはまず教育費の現状を知ることが大切です。
 
都内私立中学校の現状を調べてみました。
 
 
松浦建二

Text:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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松浦建二

執筆者:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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都内私立中学校の初年度納付金(総額)は7年連続上昇

下記の表は、都内私立中学校の初年度納付金の合計、および内訳をまとめたものです。
 
「授業料」と「その他」は毎年度納付する費用で、「入学金」と「施設費」は入学時に一括納付する費用です。年度ごとの変化を確認できるよう過去9年間分を載せてあります。
 


 
平成30年度の初年度に納付する費用の平均は949,416円で、前年比0.4%上がっています。平成22年度以降の推移を見ると、平成23年度に若干下がり、授業料以外はその他で下がった年度もありますが、初年度納付金(総額)は現在まで7年連続で上がっています。
 
私立中学校の3年間でかかる費用は、1年次が初年度納付金(総額)、2年次と3年次は授業料とその他の合計になるので、平成30年度の数値で計算すると下記のようになります。
 
949,416円+(468,090円+186,140円)+(468,090円+186,140円)=2,257,876円
あくまで平均値ですが3年間で約226万円にもなります。およそ入学時に300,000円、月々55,000円です。
 
私立中学校の初年度納付金(総額)は、都内私立高校の918,794円に比べて30,622円高くなっています。高校との差は、主に毎年度納付する授業料とその他の費用なので、3年間での差は約9万円になります。
 

中学校の初年度納付金(総額)は近い将来100万円突破か!?

初年度納付金(総額)の推移をさらに長期間確認するために、22年間分(平成9年度から平成30年度)を調べてグラフにしてみました。
 


 
世帯収入は伸びていないのに、教育費は上昇を続けています。初年度納付金(総額)は平成9年度に826,884円でしたが、平成30年度には949,416円になり、21年間で122,532円(15%)上がりました。
 
世帯収入が減って教育費支出が増えたので、子どもを私立中学校へ通わせることは、経済的に以前よりもかなり厳しくなっています。
 
私立中学校へ通うと、かかる費用は上記以外にも寄付金やクラブ活動費等が考えられます。中学のあとは高校や大学の費用もかかってきます。親としては、計画的に教育費を備えていくことが非常に重要です。
 
確実な資産運用をしていくだけでなく、自治体や学校で利用できる助成制度がないか調べておくと良いです。
 
進学できる公立中学校があるにもかかわらず私立中学校へ通うのは、子どもや親に強い希望や夢があるからです。経済的理由で断念することのないよう、子どもの教育費の準備も確実にしていきましょう。
 
Text:松浦 建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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