公開日: 2019.10.23 暮らし

ゴミの排出量が少ない都道府県は福島県が独占している理由

執筆者 : 松浦建二

消費税が10%になったことで、家計においては今まで以上に支出を抑えて節約していきたいところです。
 
ごみ出しにおいても、有料のごみ袋を利用する市町村が増えていることから、ごみの量を減らすことが節約につながりますが、大きな成果を上げるには1人で努力するよりも、自治体が中心となって減らす仕組みができているほうがよいです。
 
そこで、よい仕組みができている自治体はすでにごみの量が少ないと考え、市町村別にごみの量を確認してみました。
 
 
松浦建二

執筆者:

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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松浦建二

執筆者:

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
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福島では福島第一原子力発電所事故の影響が大きい

環境省の一般廃棄物処理実態調査では、全国1742市町村(東京23区を除く)のごみ排出量を毎年調査しています。2017年の調査結果から、1人1日当たりのごみの排出量が特に少ない市町村をランキングしてみました。また、10年前(2007年)の排出量も確認し、この間の増減も計算してみました。
 

資料:環境省 一般廃棄物処理実態調査(平成29年度・平成19年度)
 
1人1日当たりのごみ排出量は、全国平均では920.1gで、10年前(1089.1g)に比べて15.5%も減っています。
 
そして、市町村別に全国で最も少ないのは、福島県双葉町の1.3gとなっています。全国平均の1%以下で10年前から99.8%も減っています。普通では考えられないような減り方をしていますが、これは2011年に発生した東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故の影響がまだ大きく残っていると考えられます。
 
警戒区域や避難区域に該当し、住んでいる人が少なければごみの排出量も減ります。ごみの排出量が少ない市町村の6番目まではすべて福島県の市町村で、第一原子力発電所から近い浜通り方面に位置しています。
 
7番目に少ない徳島県神山町は、297.9gで全国平均の1/3程度しか排出していません。何か秘訣があるのではないかと神山町のホームページを確認してみると、ごみの出しのルールがかなり細かく決められています。
 
また収集日が少なく、燃やすごみは毎月3日しかありません。排出量が少ないから月3回で足りるのか、月3回しか収集しないから排出量が減ったのかはわかりませんが、住民も協力してうまく機能しているのでしょう。
 

長野県はごみの排出量が少なく節約上手?!

続いてごみの排出量が少ない市町村の11位から30位までを表にまとめてみました。
 

資料:環境省 一般廃棄物処理実態調査(平成29年度・平成19年度)
 

資料:環境省 一般廃棄物処理実態調査(平成29年度・平成19年度)
 
1人1日当たりのごみの排出量が少ない市町村を30位まで一気に見てみると、長野県の市町村がとても目立ちます。実に30分の13が長野県です。福島県を除けば他はどこも2以下なので長野県の多さは圧倒的です。地域的にごみを出さない(他ではできない)生活習慣が根付いているのかもしれません。
 
また、30位まですべてが町か村で市が1つも入っていないことから、規模の小さい自治体のほうがごみを減らす取り組みがしやすいのでしょう。市街化した都市部では生活が便利な一方で、ごみを多く出す生活スタイルになってしまっていて、都市部の人がごみの量を大きく減らして節約することは、かなり難しいのかもしれません。
 
沖縄県竹富町や岡山県新庄村は、排出量が10年間で20%以上も減っています。竹富町でもやはりごみの分け方や出し方が細かく決められていますが、2010年に有料化したことも大きく影響していると考えられます。
 
有料化はごみの量を減らす効果が期待できますが、指定の袋を購入するため、家計にとっては支出増です。ごみ袋代以上の効果を上げるには、食料品等の商品購入段階から対策を講じていく必要がありそうです。
 
執筆者:松浦建二
CFP(R)認定者

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