新型コロナウイルスの便乗詐欺が横行！ ほぼすべての人がターゲットに？

新型コロナウイルスの便乗詐欺の報告が後をたちません。
 
詐欺と言えば、その対象は主に高齢者が狙われやすいことが多いのですが、今回のコロナ便乗詐欺の手口は電話のみならずメールやインターネットサイトからでも行われるため、ほぼすべての成人が24時間いつでも対象となり得ます。
 
どんな手口があるのかをあらかじめ知っておくことで、実際にその立場になったときにだまされないための心の準備が必要です。
 

詐欺はあなたをどうだますのか？

厚生労働省、警視庁、地方公共団体などによると、以下のように、さまざまなバリエーションがあります。
 
まずは電話がかかってくる一般的なオレオレ詐欺のパターンが多いのですが、それ以外にもメールで案内が来るものやインターネットで検索サイトにヒットするものなどもあります。

＜特別定額給付金（一人10万円）・その他助成金の関連型＞

■「給付金（助成金）を受け取れます」
→（1）「窓口が混んでいるのでATMに行ってください」と言ってコンビニなどのATMへ行かせ、ATM到着後は指定された番号へ電話をかけさせる。電話の指示に従って操作をすると、受け取りではなく詐欺グループへの振り込みを行わせる仕組み。
 
→（2）「口座番号と暗証番号が必要ですので、教えてください」あるいは「キャッシュカードを用意して自宅で待っていてください」などと言って、職員に扮した詐欺グループが自宅を訪れ、暗証番号を聞き出したキャッシュカードを奪う。
 
■「給付金（助成金）の申請を代行します」
→上記（1）と類似。ATMへ誘導して、受け取りではなく実際には振り込みを行わせる。
→上記（2）と類似。「職員がご自宅へ伺います」といって、詐欺グループが自宅へ来てキャッシュカードの暗証番号を聞き出したうえで持ち去る。
→（3）メールの場合は偽サイトへ誘導し、口座番号や暗証番号などを盗む。
 
■「コロナ対策の書類を送りましたが、届いていませんか？」
「これから届けに行きますので、振込口座の通帳と印鑑を用意して待っていてください」などと言って通帳と印鑑を持ち去る、など。
 

＜勧誘型＞

■偽の投資話
新型コロナウイルスのおかげで現在は暴落しているが、今後終息すれば必ず上がるから買っておくべきだ、などと偽の株式や債券などの投資話を持ちかける。
 
■不正融資
新型コロナ感染対策で困窮している企業などに対して、支援金などと偽り法外な高利率の融資を持ちかける。

＜販売サイト型＞

マスクや除菌スプレー・テレワーク関連商品の販売の偽サイトに誘導し、購入すると粗悪な商品が届く、あるいは商品が全く届かない。
 
などです。

詐欺が名乗るのは？

詐欺が名乗るのは、こちらがいかにも信用しそうな公的機関や大手企業、あるいはこれまでの詐欺と同様に家族、などが多いようです。例えば、

＜電話の場合＞

厚生労働省
地方自治体（東京都、市役所など）のコロナ対策本部や福祉課の職員
労働局
家族（になりすます）
 
そもそも、上記のような公的機関が個人宅へ電話をかけてくることは原則ありません。給付金などの手続きは、郵送によることがほとんどです。その場合も必ず本人確認のための身分証明書コピーなどの添付を求められます。こちらの身元確認もしないまま、受け取れる給付金などはありません。

＜メールの場合＞

電話の通信会社
クレジットカード会社

＜販売サイトの場合＞

製薬会社
医療メーカー
IT企業

だまされないための防衛策

どんな場合においても、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなど、現金を引き出すときの暗証番号を他人に教えてはいけません。
 
オンラインで入力する際にも本当に信用できるサイトかどうか、セキュリティ対策は万全なサイトかどうか、などを確認しなければなりません。それを大前提に、さらに下記に注意したいところです。
 
電話の場合は、留守設定にしておき、見知らぬ人以外は応答しないのが一番です。ただし、高齢のかたの中には、在宅しているのに留守録を流すことを失礼に感じてできないかたもいらっしゃるようです。
 
その場合は、オリジナルの留守メッセージを吹き込んで、自分の状況や気持ちを流してみてはいかがでしょうか。
 
「詐欺電話を警戒しているため、電話応答を控えています。後で必ず折り返しますので、大変失礼ですが、お名前をおっしゃってください」など、対応を工夫してみるのも一案でしょう。
 
もし電話に出てしまった場合は、いったん電話を切り、本当に先方からの電話かどうかを本人あるいは関係部署へ電話をして確かめてみましょう。
 
メールの場合に気を付けることは、まず助成金や給付金に「代行サービス」はほとんどないということを知っておくことです。そうすれば、どんな勧誘メールが来てもすぐに迷惑メールとしての対応をとることができるでしょう。
 
偽販売サイトに関しては、会社概要などから会社の所在地を確認し、実在する住所かどうかを確認しましょう。振込口座名は不自然な会社名義や個人名などになっていないか注意しましょう。
 
緊急事態宣言で休業を余儀なくされ経済的に困っている人が、良いバイトがあるといわれて詐欺グループに勧誘されるケースもあると聞きます。
 
緊急事態が長引けば、詐欺の片棒を担いでしまう人を増やすことになる可能性があります。だます人もだまされる人も増やさないためにも、新型コロナウイルスの一日も早い終息を実現したいものです。
 
執筆者：岩永真理
一級ファイナンシャル・プランニング技能士