新たな家計負担？2021年にどんなものが値上げされる？

新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入減などで、家計に影響が出ている方もいらっしゃるかと思います。そんな中でも今年値上げが予定されているものがいくつかあります。

どのようなものが値上げになり、影響があるのか？またどう対処すればよいか考えていきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 なにが値上げになる？どう対処すればいい？
2 まとめ

なにが値上げになる？どう対処すればいい？

多くの方に影響がありそうなものを紹介します。

・地震保険の料率改定
これは2021年1月に改定が実施されているものですが、東日本大震災以降、地震保険は大きく見直され、金額の変動が大きくなりすぎることから合計3回にわたり少しずつ変更をする形式で改定されました。そのため、今後しばらくは大きな変動はないと思われます。

地震（津波、噴火）およびそれらに起因する火災などに対する備えは地震保険でないと補償されないことから、加入をやめるといった選択はあまり現実的ではありません。

その中で少しでも負担を減らすには、引っ越しや家を購入する、新築するといったタイミングに合わせて、地震保険の金額が安くなるエリアを選択する、または割引される家の構造にするといった対応が考えられます。

・食用油の価格改定
これはメーカーによって実施日が異なりますが、原料価格高騰のため3月から4月にかけて価格が改定されます（メーカーからの納入価格で1キロ当たり30円の増額）。また、6月に再値上げを発表しているメーカーもあります。

食用油は料理に必ず必要なものですので、年間単位での家計の影響は大きいといえます。ある程度のストックすることで多少の節約につながるといえますが、油も酸化して品質が落ちてしまうので1年分のストックなどは非現実でしょう。

・銀行口座を休眠させていた場合
三井住友銀行では4月1日以降に開設した口座で、一定の条件を満たさない場合はデジタル未使用手数料（年間税込1100円）を徴収するよう改定されました。

また、みずほ銀行では毎年1月末時点で1年間以上通帳への記帳をしていない口座は「みずほe－口座」に自動切替となり、通帳発行がされなくなります。その後再度通帳を利用したい場合には発行手数料1100円（税込/1冊）が必要になります。

こちらの開始時期は当初3月頃の予定でしたが、2月末のシステムトラブルの影響もあり、当面の間延期となりました。銀行関連の値上げについては、口座を利用していないと費用が発生する場合がほとんどです。

ですので、使っていないけどそのままにしている口座があるようであれば、再度必要性を検討し、不要なものは解約するなどの対処が必要です。

・コンビニATM手数料の改定
三井住友銀行では4月5日よりコンビニATM手数料の改定が予定されています。通常日の日中では一律110円の値上げ、一方で給与支給日が多い毎月25、26日の日中については一律110円の値下げが行われる予定です。

他社においてもすでにATM手数料の値上げなどが行われており、銀行の利用に関連する手数料は年々増加しているといえます。従って、預金の引き出しはまとめて銀行ATMを利用するなどの対処が節約につながるといえます。

・一部自治体での水道料金改定
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が大幅に減少したなどの事情により、一部自治体では水道料金一部免除などの措置を講じました。しかし、インフラの維持のためには費用がかかることも事実です。

そのため、家計に影響は出てしまいますが水道料金の改定も実施されます。2021年については神奈川県横浜市、大阪府枚方市などは増額、その一方で大阪府門真市は減額など地域によってさまざまです。

水道料金は市区町村によって異なるため、料金形態を把握して、値段が変わるポイントを意識して節水すると節約効果が高まるといえます。