新型コロナウイルスに便乗した犯罪が増加中。手口と対策は？
配信日: 2021.04.06
日本においても、2020年1月に「新型コロナウイルス」の感染者が見つかり、その後、全国に拡大、2021年3月には感染者数が45万人を超えました。そしてこれに便乗した犯罪も多数見られるようになりました。
今回は新型コロナウイルスに関する犯罪の手口と対策について説明します。
詐欺にはどんなものがあるのか
「詐欺」とは、他人をだまして金品を奪ったり、損害を与えることです。そして詐欺の中には「特殊詐欺」があります。
その「特殊詐欺」とは、親族や公共機関の職員などを名乗り、不特定多数の人物に電話やはがきなどで接触、現金やキャッシュカードなどをだまし取る犯罪のことをいいます。
「新型コロナウイルスに便乗した犯罪」も、この特殊詐欺に該当するものが含まれます。
特殊詐欺は2020年1月に次の10類型に分類されました。
（1）オレオレ詐欺 （親族を名乗りお金が必要だなどといって現金をだまし取る）
（2）預貯金詐欺 （銀行員などを名乗り、暗証番号を聞きキャッシュカード等をだまし取る）
（3）架空料金請求詐欺 （有料サイトの未払い金等のメールなどを送り、金銭等をだまし取る）
（4）還付金詐欺 （医療費、税金、保険料などの還付金があるなどといって、ATMで犯人の口座に金銭を振り込ませる）
（5）融資保証金詐欺 （融資を申し込んだ人に、保証金が必要などといって金銭等をだまし取る）
（6）金融商品詐欺 （価値のない未公開株などのうその情報を与えて購入代金をだまし取る）
（7）ギャンブル詐欺 （「パチンコの打ち子募集」等の登録料として金銭等をだまし取る）
（8）交際あっせん詐欺 （女性紹介などを雑誌などに掲載し、申込料をだまし取る）
（9）その他の特殊詐欺 （1から8に該当しない詐欺）
（10）キャッシュカード詐欺盗（窃盗） （警察官や銀行員を名乗り、クレジットカードをすり替える）
新型コロナウイルスに便乗した犯罪の手口とは
特殊詐欺にふくまれるものが多いですが、新型コロナウイルスに関する犯罪には、主に以下のようなものがあります。
（1）窃盗事件 （置き配で玄関に置かれた宅配の商品や、休業中の店舗を狙ったもの）
（2）不審電話詐欺 （親族、市役所職員、病院関係者、金融機関などを名乗り金銭をだまし取るもの）
（3）マスク販売に絡むサイバー攻撃による詐欺（マスク無料送付のメッセージなどが送り付けられ、URLをクリックすると個人情報が抜き取られるもの）
（4）便乗した悪徳商法
・高額なマスクや消毒液などを売りつける詐欺
・新薬ワクチンの開発企業への投資を勧誘する詐欺
・ワクチン優先接種を語る詐欺
（5）特定定額給付金詐欺 （市役所、金融機関の職員を名乗り金銭をだまし取るもの）
新型コロナに関する犯罪に対する対策とは
新型コロナウイルスウイルに関する犯罪に対する対策は「特殊詐欺」とほぼ一緒で、次のようなものがあります。
（1）電話での詐欺に対しては
身に覚えのない話は電話を切り、家族や警察に相談することです。
（2）パソコンやスマホでの詐欺に対しては
心当たりのないメールやSMSは開かないことです。
（3）悪質商法に対しては
うまい話は信用せず、対応をしたり、契約したりしないことです。
（4）訪問販売での詐欺行為に対しては
知らない人の訪問に対しては、玄関を開けないことです。
そしてトラブルが起こった場合は、すぐに「消費者ホットライン（188いやや）」や「各市町村の消費生活センター」または「警察署」に連絡しましょう。
まとめ
詐欺に対する防衛策は、上記で記述したとおりですが、これで完璧だという対策はありません。新型コロナウイルス関する犯罪は心理的側面をついてきますので、完全に撲滅するのは難しいと考えられます。
電話の場合には、かかってきた相手の名乗った、現存する警察署・市町村役場・取引先銀行などの正しい電話番号宛てに確認の電話を入れる。メールの場合には、公式のホームページなどからメールアドレスを調べ確認のメールを入れるなど、おかしいなと思ったときは即結論を出さず、「こちらから確認の連絡を入れること」をルール化するのも一つの方法です。
［出典］
※ 警視庁「特殊詐欺とは」
執筆者：小久保輝司
幸プランナー 代表
