更新日: 2021.05.17 暮らし

20代会社員の初任給の使い道は?電子マネーによる給与支払いには賛成?

20代会社員の初任給の使い道は?電子マネーによる給与支払いには賛成?
4月25日は「ファーストペイデー(初任給の日)」で、新入社員の多くが初めての給料を受け取る日でした。学生時代、アルバイト経験があった人もいたでしょうが、まとまった大きなお金を初めて受け取る人も多かったのではないでしょうか。
 
ペーパーロジック株式会社(東京都品川区)は、従業員数100名以上規模の都内企業で働く、20代会社員109名を対象に、新年度給与にまつわる実態調査を実施しました(※1)。それでは結果を見ていきましょう。
 
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

給与明細は「電子」で受け取っている人は約半数。もらったことを実感できる紙の給与明細を望む人も

現在、会社の給与明細は紙と電子のどちらでもらっているか聞いたところ、「電子」が53.2%と半数以上で、次いで「紙と電子の両方」が27.5%、「紙」が18.4%となりました。意外と紙の給与明細をもらっている人が多い印象です。
 
「紙」で給与明細をもらっていると回答した人に、会社からの給与明細は紙と電子のどちらで受け取りたいかと質問したところ、「絶対に紙が良い」が10.0%、「できれば紙が良い」が30.0%、「できれば電子が良い」が5.0%、「絶対に電子が良い」が5.0%という回答となりました。
 
「紙が良い」と回答した人に、その理由を尋ねたところ、「管理がしやすい」が62.5%、「きちんと保管すれば情報漏えいは防げる」が50.0%という回答となりました。中には「見て安心する」(37.5%)、「受け取る手間も楽しい」(37.5%)という人も。電子の給与明細だといくらもらったのか実感がないため、紙の給与明細を欲しいという人もいるのでしょうね。
 

初任給は、お世話になった親に食事や旅行をプレゼントする人が多い

4月25日は「ファーストペイデー(初任給の日)」で、新入社員の多くが初めての給料を受け取る日でした。そこで、初任給をどのように使ったかと質問したところ、「親へのプレゼント」が51.4%、「貯金」が47.7%、「自分へのプレゼント」が45.9%という回答となりました。
 
初任給をもらったときの思い出を聞いたところ、「初任給でお世話になった母に高級ホテルのランチブッフェをプレゼントしました」「初めて東京のフレンチレストランを予約して、母親と一緒に食べに行った」「親を連れて、旅行に行った」といったように、これまでお世話になった親にご飯をごちそうしたり、旅行や何かプレゼントをしたという人が多いようです。
 

電子マネーによる給与の支払いは、半数が導入を希望

最近ニュースなどで耳にする給与の「デジタル払い」。給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金するもので、キャッシュレス決済の普及に伴い、政府は2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明しています(※2)。
 
そこで、電子マネーによる給与の支払いを自社で導入してほしいと思うか尋ねたところ、「非常に思う」が22.1%、「少し思う」が28.4%と、合わせて50.5%が導入してほしいと回答。「思わない」は45.8%で、導入に肯定的な回答が否定的な回答を若干上回りました。
 
給与を電子マネーにしてほしいと回答した人に、その理由を尋ねると、「給与を引き出す手数料や時間がなくなる」が70.9%、「現金やキャッシュカードなどを持ち歩かずにすむ」が54.5%、「環境に合わせて受け取り方が選べるようになる」が45.5%という回答となりました。
 
主に電子マネーを使っている人は、いちいち銀行口座から移す手間がなくなり便利になったり、コロナ禍でATMや現金を触らずに済んだりするなどのメリットがありそうです。
 
キャッシュレスへの動きは避けられない流れで、給与の受け取り方も今後変わっていくかもしれません。ただ、初任給で親に感謝の意を伝えたいという気持ちはずっと変わらないでいてほしいですね。
 
[出典]
※1:ペーパーロジック株式会社「新年度給与にまつわる実態調査」(株式会社 PR TIMES)
※2:厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払について」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部