夏のボーナスの使い道の1位は?「投資信託」が初めてのベスト10入りも
配信日: 2021.07.25
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、「Pontaリサーチ」会員3000人 を対象に、「第47回 Ponta消費意識調査」を実施しました(※)。夏のボーナスの使い道について見ていきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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目次
夏のボーナスの使い道の1位は8年連続で「貯金・預金」。調査開始以来「投資信託」が初めてベスト10入り
「夏のボーナス」の使い道を聞いたところ、1位は8年連続で「貯金・預金」(37.1%)となりました。 2位は「食品(ふだん食べるもの)」(5.3%)、3位「旅行(宿泊を伴うもの) 」(5.2%)でした。
また、10位は「投資信託」となり、2014年に調査を開始して初めて、上位10位に入りました。銀行の普通預金に預けているよりは、投資信託をした方がお金を増やせそうなため、投資をする人が増えたと思われます。
なお、「支給されない・分からない」は46.4%となり、コロナ禍で業績の厳しい企業が多いことがうかがえます。
夏のボーナスの半分以上を貯金する人が6割
夏のボーナスの支給金額のうち、貯金・預金したい額を聞くと、最も多いのは「75%以上」で33.0%を占めました。次いで「50%~75%未満」が27.8%となりました。支給金額のうち半分以上を貯金・預金したい人はあわせて60.8%となり、2019年以降少しずつ割合が増えています。先行き不透明な現在、もしものときのためにできるだけ貯金しておこうという意識があるのでしょう。
夏のボーナスの世帯あたりの支給額(想定額を含む)は「20万円~40万円未満」が24.3%で最も多いことが分かりました。 「20万円未満」はコロナ前の2019年6月調査と比べ5.1ポイント増加し21.3%となりました。コロナ禍で、ボーナスが減額となった企業も多く、やはり厳しい状況がうかがえます。
貯金・預金は「老後の生活への備え」「将来の消費への備え」のため
夏のボーナスの使い道に「貯金・預金」と答えた人のうち、用途を「決めている」のは40.8%でした。 具体的には、「老後の生活への備え」が52.9%、住宅購入や子どもの学費など「将来の消費への備え」が46.9%となりました。また、「収入の変化への備え」は35.9%でした。
今回のコロナ禍のような不測の事態で、給与の減額やリストラになることが将来絶対にないとはいえません。万一収入減となった際に備えて、貯金をしておこうという人が多いことが分かりました。
次に、消費者の節約志向を聞いたところ、「節約したい」派は62.0%となり、前回調査より4.4ポイント減少しました。コロナ生活も一年を過ぎ、節約しなければという緊張感が薄れてきたのかもしれません。
最後に、ポイントの活用意識と節約志向について聞きました。「節約したくない」派では、「分からない・決まっていない」が45.0%と最も多い一方で、 「節約したい」派では、「今使いたい」が44.9%と最も高い結果に。 「節約したい」派ではポイント活用意識が高いことがうかがえます。
以上のように、夏のボーナスは将来に備えた貯金をするという人が多く、コロナが収束するまでは不測の事態に備えておこうと考えていることが分かりました。ワクチン接種で1日も早く収束に向かうことを願います。
[出典]
※株式会社ロイヤリティ マーケティング「第47回 Ponta消費意識調査」
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部