コロナ禍で離婚件数も減っている？ 2016年以降の月別の離婚件数は？

日本では2020年2月頃から新型コロナウイルス感染症が広まり始め、すでに1年半が経過しました。旅行や外食が制限されたり収入が減ったりと、暗い話題ばかりですが、実は離婚件数は減っています。
 
どのくらい減ったのか？　どのような影響があるのか？　ファイナンシャルプランナーの目線でいろいろ考えてみました。

離婚件数はコロナに関係なく近年減少が続いている

厚生労働省の人口動態調査2020年で年単位の離婚件数を確認してみると、2002年が28万9836件で最も多く、その後は徐々に減ってきています。新型コロナウイルス感染症の影響がない2019年は20万8496件なので、17年間で8万1340件も減っています。
 
そして新型コロナウイルス感染症の影響が出た2020年になると、1年で一気に1万5243件減って19万3253件となっています。
 
このように離婚件数は減っているのですが、婚姻件数も2019年の59万9007件から52万5507件へ7万3500件も減っているので、単に夫婦が減っているからなのかもしれません。
 
離婚件数をもう少し細かく月別で確認してみました。下記のグラフは2016年以降の月別離婚件数の推移で、比較のために2000年の離婚件数も載せてあります。
 

 
離婚件数は月別でも徐々に減っていることがわかります。
 
例えば、2017年はすべての月で2000年より減っており、2020年はすべての月で2017年より減っています。2016年以降で離婚件数が最も多かった月は2016年3月（2万4191件）で、多い順の5番目まではすべて3月となっています。
 
年度替わりの時期、気分一新や遠方への転勤辞令が出たことで離婚した人もいらっしゃるかもしれません。3月以外で最も多いのは2019年4月（2万821件）で、これは5月1日に令和へ改元したことが関係していそうです。
 
婚姻件数はメモリアル婚で、2019年5月が前年比で2倍に急増していますが、離婚は平成のうちに関係を終わらせておきたかった、というケースもあるかもしれません。
 
2020年は新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、5月は2016年以降の5年間で最も少なく1万1376件しかありません。その後も例年に比べて少ない状況が続いています。
 
新型コロナウイルス感染症の影響により、夫婦間で絆を深めているのならすてきなことですが、お金に余裕がなくなり、単に離婚を先延ばしにしているだけの人もいるかもしれません。
 

2020年4月以降12ヶ月連続で離婚件数が前年比減

もう1つ、前年同月に比べてどのくらいの割合で離婚件数が増減しているのかを計算し、2017年1月以降の各月分をグラフにしてみました。
 

 
離婚件数の増減を月別にみると、2019年4月の改元離婚以外は10％も変動することは皆無でしたが、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年4月以降は減少の変動幅が大きくなっています。
 
2019年4月以降は対前年比でマイナスが続いていましたが、2020年4月に13ヶ月ぶりに増加に転じました。しかし、7月には再び減少に転じているので、今後どのように推移していくかを予測するのは難しいところです。
 

離婚はライフプランに大きな影響を与える

離婚も結婚と同様に人生のマネープランに大きな影響を与えます。一緒に生活することで節約できる固定支出が、別々に暮らすと膨らんでしまいます。特に住居費は影響を受けやすいので、離婚するならお互いの住まいを確保できてからのほうが無難です。
 
離婚の理由はさまざまで、他人が決断に対して口出しするべきではないですが、一緒でも別々でも生きていくのにお金はかかります。昨今は人生100年時代といわれるように長生きする可能性が高くなっていますが、働ける世代でなければ収入を増やせる可能性は低くなります。
 
もし離婚を考えるのであれば、まずは一生暮らせるようなマネープランを立ててからにするとよいでしょう。
 
執筆者：松浦建二
CFP(R)認定者