更新日: 2022.05.09 その他暮らし
福利厚生の食事手当とは？ 人気の理由を徹底解説
その福利厚生の中でも、現在人気が高いのが「食事手当（食事補助）」です。勤めている会社に食事手当がなく、詳しくは分からないという方もいるでしょう。
そこで今回は、なぜ食事手当が人気なのか、食事手当にはどのようなものがあるのか、詳しくみていきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
食事手当とは？
「食事手当」とは、就業時間の休憩のときなどに飲食した代金を、会社側が負担する福利厚生のことをいいます。
また、以下の2つの条件を満たすことで、非課税となります。
1つ目は、役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していることです。
例えば500円の食事に対し、役員や使用人が250円以上負担することで、1つ目の条件を満たすことになります。
2つ目は、「（食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）」の金額が1ヶ月当たり3500円（消費税および地方消費税の額を除く）以下であることです。
1ヶ月の間で、1日500円の食事を20日間したとすると、月の食事代は1万円になります。このうち6500円以上、役員や使用人が負担していれば、2つ目の条件を満たすことになります。
この2つの条件を満たさない場合は、食事手当は課税対象になります。
食事手当が人気な理由
従業員から人気がある理由の一つに、食事代の負担軽減が挙げられます。
食事手当が支給されることで、毎日掛かる食事の負担額を減らすことができ、その分、貯蓄や生活費にあてることができるので、従業員からのニーズが高いと考えられます。
また、食事手当を支給することは、従業員の健康維持にもつながります。金銭的な負担を減らすために、毎日インスタント食品ばかりの食事を繰り返していると、栄養バランスが偏り、体調を崩すことになるかもしれません。
従業員にとっては、食事手当によって食事代の負担が軽減し、食事の質が上がって健康維持も望めます。
さらに、食事手当は従業員だけでなく、企業側にもメリットがあります。その一つが、企業のイメージアップです。
食事手当を導入している企業は、従業員のことを考えている企業と受け止められ、良い人材も集まりやすくなります。したがって、企業側にとっても価値のある福利厚生となっていることが考えられます。
食事手当にはどんなものがある？
「手当」と聞くと「お金」というイメージがありますが、食事手当にはさまざまな種類があります。
「現金支給」や「社員食堂」がイメージしやすいですが、ほかにも「弁当宅配サービス」「主菜・副菜の据え置きサービス」「食事チケット」などがあり、食事手当を導入している企業によって支給方法はさまざまです。
就職・転職をする際は、どのような食事手当があるのか調べてみるのもいいかもしれませんね。
従業員・企業にメリットがある食事手当！
現在「食事手当」を支給している企業は多く、従業員からのニーズも高い福利厚生の一つとなっています。従業員にとっては、毎日掛かる食事代の負担を減らすことができ、健康維持にもつながるとても重要な手当です。
また、企業にとってもイメージアップにつながるなどメリットがある手当なので、従業員側・企業側の双方におすすめすることができる福利厚生となっています。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
