そんなとき、会社に有給休暇を買い取ってもらえる場合があります。ただし、違法となるケースもあるので、買い取りが可能な条件を把握することが大切です。
有給休暇を買い取ってもらえる条件と、買い取り価格について解説していきますので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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有給休暇の買い取りが認められるケース
有給休暇は労働基準法によって定められた労働者の権利であり、休暇の取得によって心身ともにリフレッシュし、継続的に働けるようにすることを目的としています。
そのため、有給休暇の買い取りは本来の目的に反する行為であり、基本的には違法です。また、有給休暇の買い取りについては、あらかじめ就業規則に有給休暇の買い取りについて規定が設けられていなければなりません。
その上で、有給休暇の買い取りが違法とならないケースも存在します。その一つは、法律で定められている有給休暇の日数を超える有給休暇がある場合です。
勤務開始から6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日といったように、労働基準法では、勤続期間に応じて社員に与えなければならない休暇の日数が決められています。
これは最低限の日数であり、会社によってはそれ以上の有給休暇を与えているところもあります。このような法定日数を超える有給休暇は、買い取っても問題ないとされています。
有給休暇が時効で消滅した場合も、買い取りが可能です。有給休暇は2年間の時効があります。過ぎてしまった分は有給休暇の権利を行使することができなくなりますが、2年間に消化できなかった有給休暇の買い取りは認められています。
また、退職時に未消化の有給休暇がある場合も、買い取りが違法とはなりません。引き継ぎなどで忙しくなりがちな退職前に有給休暇は取りづらいですが、未消化となった分の買い取りを会社に相談することが可能です。
有給休暇の買い取り価格
有給休暇の1日当たりの買い取り価格がいくらになるのかについては、法律では定められていません。
会社との相談によって決定しますが、一般的には通常賃金、平均賃金、標準報酬月額の日割額、の3種類の方法のどれかを採用しています。
通常賃金とは、通常の勤務と同様の賃金で買い取る方法です。月給制の場合は月給を労働日数で割った数字、時給制は時給を所定労働時間数で掛けた数字となります。
平均賃金は3ヶ月分の賃金から1日当たりの賃金を計算する方法です。過去3ヶ月分の賃金を合計し、総日数で割ることで計算されます。
標準報酬月額は、健康保険や厚生年金の支払額を計算する際に用いられる数字です。これを日割り計算した値が買い取り金額となります。
なお、買い取り金額の計算方法は、会社の就業規則に記載されています。
注意したいのが、有給休暇の買い取りは法律上可能なケースもあるというだけで、会社は買い取りに応じる必要はないことです。そのため、就業規則に有給休暇の買い取りに関する記載がない会社も存在します。場合によっては買い取り自体を拒否されるケースもあります。
有給休暇の買い取りは条件次第で認められる
有給休暇の買い取りは基本的には違法ですが、条件を満たした場合では可能です。賃金から、決められた方法によって計算された金額で買い取ってもらえます。
ただし、会社は休暇を与えることを義務づけられていますが、買い取りまでは義務ではないので注意してください。買い取りを考えているなら、就業規則をしっかり確認しましょう。大事な権利を失わないためにも計画的に行動するようにしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
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