Go To トラベルキャンペーンはいつ再開される？ 適用条件は？ 県民割についても解説！

Go To トラベルキャンペーン再開への期待が高まっています。
 
2022年5月24日時点では具体的な再開発表はありませんが、現在行われている地域ブロックに拡大した県民割支援の後、Go To トラベルキャンペーンを再開するという方針は決まっています。
 
本記事では、新たなGo To トラベルキャンペーンの内容や、現在行われている県民割について紹介します。
（注：2022年5月24日時点の情報です。今後変更となる可能性があります。）

現在行われている県民割とは？

Go To トラベルキャンペーンの代替策として、現在「県民割」が行われています。
 
もともとは、その県に住む人を対象としていましたが、隣接している県への拡大を経て、現在では全国を6つに分けた地域ブロックに拡大されています。
 

■県民割支援の期間延長と要件変更

国土交通省観光庁の発表（※1）によると、県民割支援の実施期間については2022年6月30日宿泊分（7月1日チェックアウト分）まで延長することが決まっています。そして、要件については2022年5月9日からの宿泊分から、以下のとおり変更となっています。
 
1．補助の対象（変更なし）
・県民による県内旅行
・隣接都道府県からの旅行者による県内旅行
・地域ブロック内の都道府県からの旅行者による県内旅行
 
2．補助要件(1)（一部変更）
・ワクチン接種歴が3回あることもしくは検査結果による（ただし、感染が拡大する局面ではない状況で、感染リスクが低いと知事が判断した都道府県における同一県内旅行については、ワクチン接種歴2回もしくは検査結果でも可能）
・12歳未満については監護者が同伴することを条件に検査を不要とする
 
3．補助要件(2)
以下に該当する場合は補助を停止する
・レベル3相当以上と知事が判断した都道府県
・緊急事態宣言措置の対象となった都道府県
・まん延防止等重点措置の対象となった都道府県（措置区域に限る）
・レベル2相当であっても、感染拡大局面にあると知事が判断する場合は、県民割の停止を検討する（今回追加）。
 
4．補助要件(3)（変更なし）
支援の対象とする都道府県が事業実施県の割引事業の内容に対して同意すること
 

■県民割地域ブロックとその範囲

現在県民割が適用される地域ブロックの範囲は以下のとおりです。

1．北海道・東北地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
 
2．関東地域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
 
3．北陸信越・中部地域：新潟県、富山県、石川県、長野県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
 
4．近畿地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 
5．中国・四国地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 
6．九州・沖縄地域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

新たなGo To トラベルキャンペーンの内容

今後再開される予定のGo To トラベルキャンペーンの内容については、従来から変更がある点に注意が必要です。変更内容は図表1のとおりです。
 
図表1

 

新Go To トラベルキャンペーンはいつから始まる？

新たなGo To トラベルキャンペーンは県民割と異なり、全国を対象として国が実施するものです。
 
再開は全国的に感染が落ち着いてからといわれていますが、ゴールデンウィーク明けの感染者数の状況を見て最終判断を行うことが予想され、早ければ6月に開始されるのではないかといわれています。
 
感染者数の状況によっては、後ろ倒しになる可能性も考えられます。
 

まとめ

Go To トラベルキャンペーンに限らず、Go To イートキャンペーン（※2）は継続して行われています。
 
ただし、一時的に利用停止措置を行っている自治体もありますので、利用の際には事前に確認するようにしましょう。
 
さらに今後は「イベントワクワク割」（※3）も今後開始される予定です。
 
基本的にワクチン接種済証の掲示が必要となるケースが多いですが、ワクチン接種ができない方、しない方も中にはいます。
 
その場合は、自治体が実施している「検査無料化事業」（※4）を利用し、陰性証明を掲示することでキャンペーンに申し込むことができます。
 
キャンペーンの各事業の利用要件を事前に確認したうえで必要な行動を取り、安心して参加できるよう各自で心掛けるようにしましょう。
 

出典

（※1）国土交通省 観光庁 県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））の期間延期等について（令和4年5月20日）
（※2）農林水産省 Go To Eat キャンペーン
（※3）経済産業省 イベントワクワク割 わくわり
（※4）東京都福祉保健局 PCR等検査無料化事業
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員