【1世帯10万円】コロナの打撃に「家計急変世帯給付金」？ 条件や手続き方法を確認しよう！

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた世帯や企業を経済的に支援するため、行政は各種の施策を設けています。感染拡大が長期化する中でそうした施策の数も増え、自分の世帯がどのような支援を受けられるのか、正確に把握することが難しくなっているのも事実です。
 
今回は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯に給付金を支給する家計急変世帯給付金という制度について解説します。制度の概要や審査基準、手続き方法を紹介していきます。

家計急変世帯とは？

家計急変世帯とは、新型コロナウイルス感染症によって住民税が非課税となる水準まで収入が減少した世帯を指します。下記の条件に該当していれば、家計急変世帯とみなされます。

・もともと住民税が非課税の世帯ではなかった
・新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が住民税の非課税世帯と同じ水準に減少した

（家計急変世帯を含む臨時特別給付金は、住民税均等割非課税世帯も対象）

住民税が非課税に該当する収入の規模については図表1を参考にしてください。家計急変世帯に該当すると、1世帯あたり10万円が給付されます。
 
図表1

出典：大阪市役所「家計急変世帯」
 
2021年1月以降に一度でも上記の収入要件に該当すれば、基本的に支給の対象となります。
 

家計急変世帯給付金を申請する際の注意点

家計急変世帯給付金は、各自治体に申請をして個別に対象かどうか審査します。申請において注意すべきポイントは下記の通りです。

・収入の種類は、給与、事業、不動産、年金の4つで判断
・遺族年金や障害年金、非課税の公的年金は含まない
・世帯ではなく、個々の収入が住民税を課税されない水準かどうか判定
・収入で要件が満たない場合は、確定申告書や住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定

ただし、新型コロナウイルスの影響を受けていないと、審査には通りません。そのため、以下のケースでは審査は受付できないので注意が必要です。

・天候不順等による減収
・定年退職や自己都合による退職による収入の減少
・閑散期を申請の基準にしている

審査を受ける際は、これらのケースに該当していないか確認しておきましょう。
 

家計急変世帯給付金の手続き方法は？

実際に家計急変世帯給付金を受け取るには、身分や収入の減少を証明する書類を用意し、各自治体に申請する必要があります。申請に必要な書類は以下の通りで、詳細については各自治体で確認してください。

・世帯主の本人確認書類のコピー
・通帳やキャッシュカードなど振込口座を確認できるもの
・収入（所得）見込額の簡易な申告書
・収入の減少が分かる書類（給与明細や公的年金の源泉徴収票）

家計急変世帯給付金は審査が必要なので事前に確認しておきましょう

家計急変世帯給付金の概要や対象要件について解説しました。自治体によって違いはあるものの、申請から支給まで2ヶ月程度はかかります。支給には審査があるため、給付要件に該当するかどうか事前にしっかり把握しておきましょう。
 

出典

大阪市役所　大阪市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
坂井市役所　家計急変世帯に対する臨時特別給付金の詳細について
神戸市役所　神戸市暮らし支援臨時特別給付金（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）
 
執筆者：川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー