働くお母さん・お父さんの味方だけど料金は10倍？ 民間の「学童」ってどんな点が優れているの？

学童とは、厚生労働省が取り組んでいる「放課後児童健全育成事業」のことですが、現時点では登録児童数に対して設置されているクラブ数が少なく、なかなか利用できない現状にあります。
 
ただ、学童には公的なものばかりではなく、民間企業が経営しているものもあります。
 
民間であるだけに料金は高額になりますが、民間ならではの独自サービスを提供しており、子育て世帯から注目されています。
 
今回は、現在の学童の状況を解説するともに、民間の学童の魅力についてお伝えします。

学童とは？

公的な学童とは、厚生労働省が主体となり、保護者が働いているなどで昼間家にいない小学生に対して、授業が終了した後に学校の中の余った教室や児童館などを利用して、遊び、および生活の場を提供し、健全な育成を図る目的で設置されているものです。
 

■学童の状況

令和2年7月1日時点の学童の設置状況は約2万6625カ所で、登録児童の数は131万1008人です。また、運営主体別に見ると、公営ものが8103カ所、民営のものは1万8522カ所となっています（※1）。
 
登録児童数そして、放課後児童クラブ数はともに過去最高を記録していますが、一方で利用できなかった児童数も一定数存在することも分かっています。
 
利用できなかった児童数を待機児童といいますが、その数は1万5995人。令和元年よりは減少しているものの、クラブ数が増えているにもかかわらず1万人を超えていることは、やはり問題だといえるでしょう（※2）。
 
図表1

（出典：厚生労働省　令和2年（2020 年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況 （令和2年（2020 年）7月1日現在）：※2）
 
また、設置・運用主体別でみると、公立公営が全体の約30％を占め、残りの約70％は公立民営もしくは民間民営となっていることが分かります。
 
図表2

（出典：厚生労働省　令和2年（2020 年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況 （令和2年（2020 年）7月1日現在）：※2）
 

学童ではどのようなことができる？

学童の実施日や内容については、運営主体によって異なりますが、平日はもちろん、土曜日も運営している施設が多くみられます。
 
また、夏休みなどの長期休暇時にも対応しているところもあります。
 
学童では、小学生全学年が集まって宿題をしたり、遊んだりしながら過ごすことができます。また、時期によっては地域が開催するイベントへの参加もあるようです。
 
公的そして民間の学童どちらも、保育士や指導員などの資格を持っているケースがほとんどですので、安心して子どもを預けられる環境といえるでしょう。
 

民間学童と公立学童の違いとは？

民間学童とは、運用主体が民立民営に区分されるもので、民間企業が運営しているケースが多くみられます。
 
そして、公立公営の学童との主な違いは図表3のとおりです。
 
図表3

 

■公立学童の内容

公立学童は自治体が主体となって行うケースが多く、東京都北区の場合だと、学校がある日は原則、放課後から18時まで、学校が休みの日は8時15分から18時までとなっています（ともに19時まで延長可能）。
 
そして、気になる利用料金は月額5000円、延長料が月額2000円、さらにおやつ代が月額1500円です。もし、延長利用をしない場合は月額6500円で利用できます（※3）。
 

■民間学童の内容

民間企業が運営する民間学童で、特に目立つのが学習サポートです。
 
専任スタッフの常駐や学習塾との提携、独自の学習プログラムといったサポートを、多くの民間学童が行っています。
 
また、英語やプログラミングの学習、老人ホームでの交流など、多彩なカリキュラムやイベントが用意されているのも特徴的といえるでしょう。
 
多くの民間学童は21時、22時までと延長保育を実施しており、そのほか送迎サービスや夕食の提供、病気になった際の付き添い受診など、子どもを安心して任せられるサービスやオプションを利用できるのも魅力です。
 
気になる利用料金は、民間学童によって異なりますが、約2～5万円程度の入会金が必要になるほか、週5日利用する場合、通常月であれば約4～9万円かかり、まさに公立学童の10倍以上に設定されているところが多くなっています。
 

まとめ

料金は公立学童の10倍となっているものの、民間学童は遅くまで預けることができ、カリキュラムが充実していることから、共働き世帯には非常にありがたいサービスです。
 
また、民間学童の利用料については「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税」の適用となる点もありがたいのではないでしょうか。
 
もしも教育資金として親からの援助を受けられるのであれば、非課税制度を併用して利用してみることをおすすめします。
 

出典

（※1）厚生労働省 放課後児童健全育成事業について（放課後児童クラブ）
（※2）厚生労働省 令和2年（2020 年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況 （令和2年（2020 年）7月1日現在
（※3）北区 学童クラブとは
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員