更新日: 2022.06.09 その他暮らし

6月は「土砂災害防止月間」！「警報」が出たらすぐ避難すべき？受けられる「支援」って？

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6月は梅雨のシーズンであり、日本を訪れる台風も夏に向けて増えていきます。

これらの自然現象がもたらす脅威として、特に警戒が必要なのは土砂災害です。政府は6月を「土砂災害防止月間」に定めているので、取り組みの内容や警報発令時の対応をチェックしておきましょう。

本記事では上記の情報について解説し、被災時に受けられる支援制度も紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 土砂災害防止月間とは？
2 避難の基準になるのは土砂災害警戒情報
3 被災者が受けられる支援制度
4 防災意識を高めて土砂災害に備えておこう！

土砂災害防止月間とは？

地球温暖化がもたらす気候変動によって、熱帯低気圧の強さが増しています。その影響によって大雨の日も多くなり、土砂災害も増加しているのが実情です。

被害が特に出やすい6月は、国土交通省によって土砂災害防止月間と定められています。昭和58年から続いており、同省が中心となって被害防止の取り組みを精力的に続けてきました。都道府県や市町村との連携に重点を置いており、防災意識の向上につながる行事や活動を推進しています。

たとえば、土砂災害やその防止に関する絵画のコンクールもその一つです。小中学生を対象として募集し、最優秀賞の作品を土砂災害防止月間用ポスターに起用しました。また、土砂災害の防止に貢献した人や組織に対し、国土交通大臣が表彰するという行事もあります。

避難の基準になるのは土砂災害警戒情報

土砂災害の注意を呼びかける大雨警報が出た際、すぐに避難したほうが良いのか悩む人は少なくありません。正しく判断するには、土砂災害警戒情報をチェックすることが大事です。

土砂災害の警戒度は5段階に分かれており、土砂災害警戒情報はレベル4相当のときに発表されます。レベル4は危険性が高い状況なので、自治体はすみやかに避難指示を出すのが一般的です。そのため、基本的には土砂災害警戒情報を確認しつつ、自治体からの指示内容に従って行動しましょう。

また、道中の安全を確保できるなら、避難指示の発令前でも避難場所に移動して構いません。スムーズに動きにくい高齢者などもいるため、近隣住民と声をかけ合いながら協力することが望ましいです。なお、土砂災害警戒情報は気象庁や自治体のホームページなどに掲載されます。

被災者が受けられる支援制度

土砂災害で被害を受けた場合、公的な支援制度を利用できる可能性があります。主な支援制度は以下の3点なので把握しておきましょう。

・被災者生活再建支援制度

住宅が全壊するような被害が生じ、生活基盤が大きく損なわれた場合に支援金が支給されます。項目は基礎支援金と加算支援金に分かれており、受給できる最大の合計額は300万円です。

・災害復興住宅融資

早期に住宅を復興させることが目的の制度であり、そのために必要な融資を低金利で受けられます。住宅再建の方法によって、返済期間や融資限度額などは異なるので注意が必要です。

・住宅の応急修理

応急処置として、住宅のトイレや台所といった生活に欠かせない部分を直してくれます。こちらの主な対象は、半壊した住宅を修理するだけの経済力がない世帯です。自治体が修理業者に委託する形で実施されます。

防災意識を高めて土砂災害に備えておこう！

土砂災害は大きな脅威なので、土壌が緩みやすい6月になったら警戒を強める必要があります。すみやかな避難を可能にするため、大雨の日は土砂災害警戒情報に注意しなければなりません。被災したときに備えて、公的な支援制度について把握しておくことも重要です。

土砂災害防止月間であることを強く意識し、さまざまな観点で対策を講じておきましょう。