「恋愛だった」「軽い冗談」職場のセクハラにはどう対応すべき？

職場でセクハラ被害に遭ったとき、対応の仕方に困ってしまう労働者は少なくありません。職場にいづらくなる気がして、注意しにくいと感じるケースも見受けられます。いずれにせよ、自分が我慢するしかないと考えて、泣き寝入りしてしまっては状況は改善されません。
 
旧態依然の職場風土は労働者のモチベーションを低下させるだけでなく、「問題を解決できない企業」とみなされれば、取引先や顧客、就職活動の学生といった対外的な不信を招き、結果として業績悪化や優秀な人材が集まりにくくなるというリスクにつながりかねません。
 
そこで本記事では、職場で受けるセクハラについて、具体的な対応の仕方を紹介していきます。

【対応1】基準を超えたら明確に意思表示

勇気を出してセクハラを注意しても「恋愛だった」「軽い冗談」などといった言い訳でごまかされる場合があります。それをイメージしますと、相手や周囲の人たちに自分が悪者扱いされるのではないかと心配になるでしょう。
 
だからといって、沈黙しているとセクハラを助長しかねません。これを回避するには、「客観的に見て納得できる線引き」をしておくことがポイントになります。職場で我慢する必要があるとすれば、それは仕事に関係する事柄だけです。
 
性的な事柄で不快に感じたとき、仕事と関係のない言動が原因でしたら、「嫌です」「やめてください」と明確に意思を伝えましょう。会社員にとって、仕事を基準として物事を判断するのは当然のスタンスです。対応が厳しいと思う人はいるかもしれませんが、少なくとも社会通念上、こちらが非常識とはみなせません。
 

【対応2】上司や社内の相談窓口に被害報告

セクハラを注意してもやめてくれない場合や注意したくてもできない場合は、他者への相談を検討しましょう。ただし、うかつに同僚に話すと、うわさが広まるリスクもあるため、慎重に相手を選ばなければなりません。選択の条件になるのは、セクハラをしてくる人より立場が強いことです。
 
高い役職の上司に相談して、やめるように指示してもらう必要があります。価値観や考え方によっては注意してくれない恐れもあるため、男女平等のスタンスが感じられる上司を選ぶことも重要です。
 
また、社内に相談窓口が設けられているのなら、そちらを頼ることも有効な対応です。例えば、人事部門や労働組合がセクハラ対策の担当者を用意している会社も見受けられます。
 

【対応3】社外の機関に相談して改善

社内に頼れる人がいなくても、社外の機関に相談するという方法が残っています。その機関とは、厚生労働省が各都道府県に設置する労働局の「雇用環境・均等部」です。
 
セクハラ以外にもパワハラ、妊娠・出産・育児休業・介護休業に関する不当な取り扱いについても社内で相談して解決できなかった場合も利用できます。電話でも悩みを聞いてくれますので、セクハラで困っている旨を伝えるとよいでしょう。
 
内容を検証して問題があると判断した場合、会社に対して改善の指導を実施します。不当な解雇や異動は禁じられているため、雇用主が指導に反感を持っても自分が報復行為を受けることはありません。
 
また、厚生労働省も委託事業として「ハラスメント悩み相談室」を設けています。SNSやメールでも相談を受け付けていることが特徴です。プライバシーを守ってくれますし、こちらが匿名でもアドバイスしてくれます。
 

適切な対応を心がけよう！セクハラは会社全体の問題

職場で受けるセクハラは当事者だけの問題ではありません。組織全体の風紀を乱す要因ですので、勇気を出して注意することは会社に貢献する行為です。
 
自分の被害を防止できるだけでなく、同じように悩んでいる従業員を救える可能性もあります。我慢は一時しのぎにすぎないため、社内外の相談先を利用することも視野に入れ、適切な対応を心がけましょう。
 

出典

厚生労働省 職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
厚生労働省 職場でつらい思いしていませんか？
東京労働局「雇用環境・均等部」が新設されました
厚生労働省 ハラスメント悩み相談室
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部