更新日: 2022.11.30 子育て

うちも幼稚園、無償化利用して行ける? 「幼児教育・保育の無償化」って?

執筆者 : 柘植輝

うちも幼稚園、無償化利用して行ける? 「幼児教育・保育の無償化」って?
子どもを幼稚園に通わす際は無償化制度を利用して通わせたい。そう思っている方に向けて幼児教育・保育の無償化制度について解説します。
 
これから子どもを幼稚園に通わせようと検討中の方は参考にしてみてください。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

幼児教育・保育の無償化とは

幼児教育・保育の無償化とは、2019年10月から始まった制度です。子育て世帯への支援や少子化対策などを目的としており、0歳から5歳までの子どもの幼稚園や保育園、認可外保育施設などの利用料が無料となる制度です。
 
この制度の実施によって多くの子育て世帯において負担となっていた幼児教育・保育の費用の負担軽減が実現されました。
 

無償化は完全無償ではない

幼稚園が幼児教育・保育の無償化の対象となるとはいえ、全ての費用が完全に無償となるわけではありません。無償となるのは利用料のみとなります。通園の送迎費や食材料費、行事費など基本的な利用料以外にかかる費用については無償化の範囲外であり、自己負担となります。
 
この点は非常に見落としやすい部分になります。子どもを幼稚園に通わせる際は必ずこれらの費用がどれくらいになるのかも考慮する必要があります。無償化だからといって完全に全ての費用が0円で幼稚園に子どもを通わせられるわけではないことを知っておいてください。
 
ただし、年収360万円未満相当に属する世帯と、年収にかかわらず第3子以降の子については利用料だけでなく、おかずやおやつ代といった副食費も免除となります。
 
また、利用料が無償化となるといえども上限額があります。利用料が何円でも無償化となるわけでもないのです。幼稚園の場合、無償となるのは月額2万5700円となっています。この金額を超えた部分については無償化の対象外となり、自己負担となるためご注意ください。
 

うちも幼稚園の無償化って利用できるの? 所得要件は?

教育支援や子育て支援は多くの制度において世帯の年収要件が定められています。
 
この点、幼稚園の無償化については、所得要件が定められていません。そのため、世帯の年収に限らず、全ての世帯において幼稚園の利用料について無償化の対象となります。無償化の上限が2万5700円である点も所得とは関係なく適用されます。
 

幼児教育・保育の無償化に手続きは必要?

幼児教育・保育の無償化の適用を受けるにあたって基本的に手続きは必要がありません。
 
しかし、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の場合、無償化にあたり認定手続きや償還払いの手続きが必要な場合もあります。詳細については幼稚園やお住まいの市区町村へご相談ください。
 

市区町村独自の無償化制度があることも

これまで説明してきた制度は国の制度です。自治体によってはこれらに加えて独自の幼児教育・保育の無償化制度を有していることもあります。
 
例えば、東京都においては子ども・子育て支援新制度に未移行の従来制度幼稚園に通う場合、所得に応じて園児保護者負担軽減給付費が月額で最大6200円支給されます。
 


 
出典:八王子市 「幼稚園等に就園するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について」
 
また、八王子市においては園児保護者負担軽減給付費として月額最大3500円の給付がなされます。このように、自治体によっては独自の支援制度を実施していることもありますので、一度お住まいの自治体にご確認ください。
 

幼稚園の無償化制度は原則全ての世帯が対象になります

幼稚園の無償化制度は世帯の年収にかかわらず対象となります。しかし、上限額が2万5700円と定められていたり、無償化となるのはあくまでも利用料のみとなったり、注意すべき点もあります。
 
幼児保育の無償化制度を前提に子どもを幼稚園に通わせようと考えている場合、幼稚園や自治体に相談し、幼児教育・保育の無償化制度について理解した上で幼稚園を決めるようにしてください。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化概要
八王子市 幼稚園等に就園するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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