財布の中にICカードやクレジットカードを全て入れていた場合、電車など公共の交通機関を利用して帰宅することができなくなります。徒歩で帰宅できる距離であればいいものの、難しい場合も多いでしょう。
そのような時には、交番に相談して「公衆接遇弁償費制度」を利用できます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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公衆接遇弁償費制度とは
公衆接遇弁償費制度とは、財布の紛失や盗難などのトラブルが発生した際に、一般市民が利用できる貸付制度です。警察に相談すれば、1人につき原則1000円以内を借りることができます。ただし、帰りの交通費に1000円以上かかる場合は、状況によっては1000円以上の貸し付けが可能なケースもあります。
公衆接遇弁償費制度を利用する際の条件は、お金を借りなければ帰宅する手段がないケースに限定されます。例えば、家族や友人に迎えに来てもらえる場合や、タクシーで自宅に着けばタクシー代を支払えるなどの場合は対象外です。
公衆接遇弁償費制度を利用したい場合は、近くの交番や警察署に足を運びましょう。財布をなくして帰宅できない旨を説明したら、「借り受け願書」に氏名や住所などの連絡先、さらに借り受け理由を記入し、押印をして（指印でも可）提出します。同時に遺失届を提出しておくとよいでしょう。遺失届を提出しておくと、財布が見つかった際に警察から連絡がきます。
返済は自宅近くの交番でよい
公衆接遇弁償費制度はお金をもらえる制度ではなく、あくまでも貸付制度です。お金を借りた際に受け取った「返済書」を持参し、後日お金を返済しに行く必要があります。警察からお金を借りている以上、できるだけ早く返済するほうがよいでしょう。公衆接遇弁償費を不正利用したり、返済を怠ったりすると逮捕される可能性があります。
借りたお金を返済する際は、原則としてお金を借りた交番や警察署に直接返しに行くのが望ましいものの、難しい場合は自宅近くの交番や警察署でも返済が可能です。また、事情があって交番や警察署に出向けない場合は、警察が指定した銀行口座に振り込んで返済する方法もあります。
公衆接遇弁償費制度が利用できない場合はカードローンを活用する
何らかの事情で公衆接遇弁償費制度を利用できない場合、カードローンを活用する方法もあります。公衆接遇弁償費制度は滞納する人もいることから貸し付け条件が厳しくなっており、場合によっては利用できないケースがあるかもしれません。
また、自宅までの距離が遠く1000円以上のお金が必要な場合は、最初からカードローンを活用したほうがスムーズでしょう。カードローンはスマートフォンと本人確認書類があれば利用できるため、一つの手段として検討してみてください。ただし、本人確認書類を財布に入れていた場合はカードローンを利用するのは難しいでしょう。
財布を紛失して電車賃がない場合は、近くの交番や警察署に相談を
現金やICカードが入った財布を紛失して帰りの電車賃がない場合は、まずは他に帰る手段がないかを考えましょう。家族や友人に迎えに来てもらえる場合、自宅までタクシーで買えればタクシー代を払える場合などはそのようにしてください。
帰宅する手段がない場合は、交番や警察署に相談すれば公衆接遇弁償費制度を利用できる可能性があります。原則として最大1000円を借りられるため、遺失届を提出するついでに相談してみましょう。
出典
警視庁 公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
