更新日: 2022.12.12 その他暮らし
あとちょっとで「冬のボーナス」! 平均支給額はいくら?
そこで2022年冬季ボーナスについての予測から、平均的な支給額を考えてみます。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
民間企業の冬のボーナスの見通しは?
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が発表した「2022年冬季ボーナス予測」によれば、民間企業(事業所規模5人以上)での2022年冬の1人当たりのボーナス支給額は、前年比で1.2%増加の見通しとなっています。昨年冬の民間企業のボーナスは平均で38万787円となっていることから、今年は38万5538円前後と想定されます。
一般的にボーナス支給額のベースとなる給与は、前年度の業績が反映されることが多いのですが、コロナ禍からの回復局面であった2021年度の業績の改善を踏まえ、前年比1.25%の上昇が見込まれています。
一方でボーナスを給与の何ヶ月分とするか、支給額を算出する際に給与に乗じる支給月数については、昨年冬(1.10ヶ月)から横ばいの見通しとなっているため、ボーナス支給額は前年比1.2%の増加になると予測されています。
冬季ボーナスは昨年(前年比0.1%増)に引き続き、2年連続で増加する予測となっていますが、新型コロナウイルスの影響は依然として続いており、まだまだコロナ禍前の水準には至らない見込みとなっています。
図表
出典:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 「2022年冬季ボーナス予測」
公務員の冬のボーナスの見通しは?
同じく2022年の公務員(国家公務員、地方公務員)の冬季ボーナスについて、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社による予測では、昨年冬から1.1%増加して、74万525円ほどになる見込みです。
公務員のボーナスが増加すると予測される理由には、2022年度の人事院勧告における国家公務員の月給、およびボーナスの算定基準が引き上げられたことが挙げられます。また、地方公務員の給与も国家公務員に準じることが多いため、公務員全体でのボーナス増加の予測につながっています。
ボーナスは増えても物価高で恩恵が感じられないことも
2022年冬のボーナス支給額は民間企業、公務員ともに昨年より増加する予測となっていますが、昨今の物価の上昇により、思ったほど増加について実感が得られないとも考えられます。
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社では、生鮮食品を除く消費者物価について2022年10月~12月期で前年比プラス3.4%、2023年の1月~3月期では前年比プラス2.4%になると予想しており、ボーナスの支給額は増加しても実質的な家計の所得は減少する計算となっています。
また、2020年の冬季ボーナスの支給額では、前年比で民間企業がマイナス2.6%、公務員がマイナス3.6%とそれぞれ減少しており、2021年と2022年の増加分を合わせても減少前の水準には届かない見込みです。
そのため、今冬は予測のようにボーナスの支給額が増加しても、その恩恵を感じにくい結果となるかもしれません。
2022年冬のボーナス支給額は微増の予想
2022年冬のボーナス支給額の予測では、前年と比べて民間企業で1.2%、公務員では1.1%増加する見通しとなっています。しかし、実際の支給額については勤務先によって大きく増加することもあれば、反対に減少することもあるでしょう。
物価上昇が続く今冬、ボーナスがより有意義なものとなるように、支給額を意識するだけでなく、その使い道についても慎重に考えておきたいところです。
出典
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 2022年冬季ボーナス予測
執筆者:柘植輝
行政書士