執筆者：田久保誠（たくぼ まこと）
田久保誠行政書士事務所代表
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員
行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。
M&Aとは？
M&Aとは、Mergers(合併) and Acquisitions(買収)の略です。「企業の合併・買収」のことで、2つ以上の会社が1つになる（合併）、または、ある会社が他の会社を買う（買収）ことを意味します。
以前は、いわゆる“ハゲタカファンド”と呼ばれる企業が会社を乗っ取るというイメージがあったかもしれませんが、最近は会社の成長戦略や後継者不足の問題解決などとして利用されていることが多いです。
近年はネットによるM&Aのマッチングサービスもあり、主に小型のM&Aの成約件数は増加傾向にあると感じています。
合併と買収の、それぞれの基本的なスキームは図表1のとおりです。
【図表1】
上記のようにM&Aのスキームはいろいろありますが、日本国内のM&Aにおいてもっとも多いのが「株式譲渡」です。
「株式譲渡」とは、売るほうの会社の株主が株式を買うほうに株を売却することによって、株主である地位を譲る代わりに、売るほうが現金を受け取って買収が成立するというスキームです。売った会社は子会社となりますが、株主が替わるだけですので、資産や従業員等はそのままで事業を継続できます。
また、売るほうの会社の一部、または全部の事業を買うほうに譲渡する「事業譲渡」というスキームは、会社の不採算部門を切り離したり、会社の規模を縮小したりする際に用いられますが、譲渡する範囲を決めることができる反面、手続きは煩雑となります。
M&Aを行う理由は？
M&Aを行う理由はさまざまですが、主なものは図表2のとおりです。「○○会社」と書いていますが。個人の場合もほぼ同じ理由です。
【図表2】
M&Aのメリット・デメリットは
M&Aのメリット・デメリットは、図表3のようなことが考えられます。
【図表3】
M&A、個人の場合はどのような事業が向いているの？
個人の場合は、規模が小さくても運営（経営）できる業種、例えば飲食店、美容院、エステサロン、小規模な小売業、ウェブ系の事業などが比較的向いているのではないかと、筆者は考えています。
＜新しく事業を始めるのもよいですが……＞
一般的に事業を始めたいと思った場合、1から立ち上げることが多いかと思いますが、法人でも個人でも、M&Aとして今行っている事業を買うというのも1つの方法です。もちろん、上記のようにメリット・デメリットがありますので注意が必要です。
また、経営者が変わることによって不安になる従業員もいるので、従業員のケアは重要です。特に、ベテランの従業員やハイスキルの従業員がいる場合、M&Aによる不安からその方が辞めるようなことになると事業計画自体に支障が出てくることもありますので、従業員のケアはしっかりと行うことをおすすめします。
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表
