物価高騰に悩む個人事業主には支援金が出る? 見落としがちな自治体支援制度をチェックしよう!
配信日: 2022.12.23
そこで今回は、特に個人事業主やフリーランスへ向けて、物価高騰へのサポートを目的とした自治体支援制度について、事例を挙げて紹介します。
本記事で紹介するのは一例であるため、ご自身の住んでいる自治体でも同様の支援策がないか、調べてみることをおすすめします。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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物価高騰対策として自治体単位で実施している支援制度とは
物価高騰対策として広く知られているのは、住民税非課税世帯や子育て世帯への支援金ではないでしょうか。
これらに加えて、自治体によっては、個人事業主などへの支援金も設置していることがあります。以下、実際の自治体の事例を紹介します。
【福岡市】燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援
福岡市では、「令和4年4月から9月までの燃料費及び光熱費の使用料(事業用)から算定する価格高騰の影響額が10万円以上の市内中小企業等(個人事業主含む)」を対象とした支援を実施しています。
対象期間内の事業用燃料費および光熱費について、20万円を上限とし、価格高騰による影響額の2分の1が支援されます。対象となる具体的な費用は、電気、ガソリン、軽油、重油、灯油、オートガス、LPガス、都市ガスです。
令和4年11月1日から同年12月31日消印有効で、郵送またはオンラインでの申請を受け付けています。
【姫路市】姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金
姫路市では、法人は20万円、個人事業主は10万円を上限とした支援を行なっています。
この支援金は、原油価格・物価の高騰による中小企業等の事業活動への影響を緩和し、事業継続を支援する目的です。
申請期限は令和5年1月13日までで、新型コロナウイルス感染予防対策のため窓口申請は実施しておらず、郵送申請のみで対応しています。
【西東京市】市内事業者物価高騰等対応支援事業
西東京市では「市内事業者物価高騰等対応支援事業」として、個人事業主へ5万円の給付を行っています。
令和5年1月6日までを申請期限とし、西東京市産業振興課へ申請書類を持参、または郵送で申請を受け付けています。
まとめ
今回紹介した事例は、全国の自治体のうち一部です。物価高騰による影響は私たちの生活全体に及んでおり、特に個人事業主は使える制度も多くありません。
そのため、個人事業主でも利用できる制度は積極的に申請し、少しでも安心して事業継続ができるように環境作りをしていきましょう。
出典
福岡市
福岡市 燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援
姫路市
姫路市 姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金のお知らせ
西東京市 【申請期間を延長します】市内事業者物価高騰等対応支援事業
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部