物価高騰に悩む個人事業主には支援金が出る？見落としがちな自治体支援制度をチェックしよう！

新型コロナウイルス感染症の影響や、動きの激しい世界情勢の影響から、物価高騰が続いていて私たちの生活を直撃しています。特に個人事業主やフリーランスの場合は、会社員などよりも生活を守る制度が少ないことから、自助努力で家計を守ることがポイントになります。

そこで今回は、特に個人事業主やフリーランスへ向けて、物価高騰へのサポートを目的とした自治体支援制度について、事例を挙げて紹介します。

本記事で紹介するのは一例であるため、ご自身の住んでいる自治体でも同様の支援策がないか、調べてみることをおすすめします。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 物価高騰対策として自治体単位で実施している支援制度とは
2 まとめ

物価高騰対策として自治体単位で実施している支援制度とは

物価高騰対策として広く知られているのは、住民税非課税世帯や子育て世帯への支援金ではないでしょうか。

これらに加えて、自治体によっては、個人事業主などへの支援金も設置していることがあります。以下、実際の自治体の事例を紹介します。

【福岡市】燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援

福岡市では、「令和4年4月から9月までの燃料費及び光熱費の使用料（事業用）から算定する価格高騰の影響額が10万円以上の市内中小企業等（個人事業主含む）」を対象とした支援を実施しています。

対象期間内の事業用燃料費および光熱費について、20万円を上限とし、価格高騰による影響額の2分の1が支援されます。対象となる具体的な費用は、電気、ガソリン、軽油、重油、灯油、オートガス、LPガス、都市ガスです。

令和4年11月1日から同年12月31日消印有効で、郵送またはオンラインでの申請を受け付けています。

【姫路市】姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金

姫路市では、法人は20万円、個人事業主は10万円を上限とした支援を行なっています。

この支援金は、原油価格・物価の高騰による中小企業等の事業活動への影響を緩和し、事業継続を支援する目的です。

申請期限は令和5年1月13日までで、新型コロナウイルス感染予防対策のため窓口申請は実施しておらず、郵送申請のみで対応しています。