空き家はここ20年で約2倍に増加！ 空き家を所有するリスクと解決方法のまとめ

近年、空き家問題が取りざたされることが増えてきました。防犯上や防災上のリスクが高まることなどが、空き家が問題視されている理由の1つです。
 
そこで今回は、空き家の現状について国土交通省の資料に基づいて紹介し、関連してリスクに対する解決方法についても解説します。

空き家の現状と想定されるリスクとは

国土交通省が公表している「空き家等の現状について」を基に、空き家の現状について解説します。
 
空き家は直近20年で1.8倍にも増加しています。現在空き家になっている住宅の取得理由として、相続が全体の約6割近くを占めており、さらに空き家の所在地は、所有者の居住地から遠い地域にあると答えた人が全体の4分の1でした。
 
同調査では、空き家を空き家のままにしておく理由に関する調査結果も公表されています。
 

・物置として必要だから…44.9％
・解体費用をかけたくないから…39.9％
・特に困っていないから…37.7％
・将来、自分や親族が使うかもしれないから…36.4％
・好きなときに利用や処分ができなくなるから…33.0％

 
このほかにも「取り壊すと固定資産税が増える」「更地にしても使い道がない」「リフォームなどに労力をかけたくない」「他人に貸すことに抵抗がある」なども理由として挙げられています。
 
いずれの理由からも分かるように、空き家を積極的に活用しようという人は少ないと推測されます。相続などで空き家を取得したとしても維持管理には費用が掛かるため、実際はどうしてよいのか分からないまま、手つかずになっているケースも少なくないのではないでしょうか。
 

空き家を所有することで想定されるリスクとは

同調査では、空き家を所有してそのままにしておくリスクやデメリットについてもまとめられています。具体的には、次のような内容が挙げられています。
 

・防災性や防犯性の低下
・ごみの不法投棄
・衛生の悪化や悪臭の発生
・風景や景観の悪化

 
さらに、いつか使うかもしれないと考えて空き家をそのままにしておく場合でも、放置することで物件の市場価値が下がることも想定されます。
 
そのため、いざ空き家を活用しようとしたときには、修繕費等がかさむことも考えられます。
 

空き家対策の解決方法とは？地域と連携し双方向で進めよう

政府広報オンラインでは、空き家をそのままにしないためのポイントについて紹介しています。
 
空き家対策の解決方法として、まずは地域との連携は欠かせません。空き家に関してどこに相談してよいか分からない場合は、まずは空き家の所在地である自治体へ尋ねることをおすすめします。自治体によっては、空き家の専門相談窓口を設置しています。
 

空き家バンク登録やリフォームして賃貸など有効活用も視野に

単に空き家を解体して更地にしたり、売却したりするだけが空き家の解決方法ではありません。
 
例えば、地域の空き家バンクに登録し、空き家を買いたい人や借りたい人へ譲ることも可能です。
 
今は利用していない空き家でも、いつか使おうと思っている場合であれば、賃貸が有効でしょう。誰かが居住してくれることで、空き家の所有者は賃料収入を得られます。さらに人が住むことで、空き家のままにしておくリスクが排除されます。
 
将来的に空き家を使うかどうか未定である場合にも、いったん賃貸としておくことで、将来的にどうするか考えてもよいでしょう。
 
空き家の老朽化などの理由から解体して処分することを考える場合には、解体費用に関して補助金が受けられることがあります。国や自治体単位で実施しているため、まずは空き家が所在する自治体へ問い合わせてみましょう。
 

まとめ

空き家をそのままにしておくと地域の景観が悪化するだけでなく、防災や防犯の観点からも好ましくありません。
 
将来的に空き家をどうするかについて決めかねている場合には、いったん空き家バンクなどを活用し、賃貸物件とすることも方法の1つです。解体する場合には、補助金を受けられることがあります。
 
空き家を取得した場合には、空き家の所在する自治体へ相談し、どのような制度が受けられるかあらかじめ知っておくと安心です。
 

出典

国土交通省 空き家等の現状について
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 年々増え続ける空き家！ 空き家にしないためのポイントは？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部