副業でも国から返済不要の補助金や助成金をもらって「事業拡大」ができるって本当？

国の主導による副業の推奨もあり多くの方が副業に取り組むようになりました。そこから独立し自営業者の道へ進む方も以前より増えてきているでしょう。
 
もし、国から返済不要のお金をもらって自身の事業や副業を拡大できたらうれしく思いませんか？ 今回は返済不要な補助金や助成金について解説します。

補助金や助成金って？

補助金や助成金とは、国や自治体が事業者に対して行っている支援策の1つです。主に売り上げのアップや利益確保の他、人材の育成や確保に対して支援しています。また、コロナ禍においては売り上げ減少の補填（ほてん）として支給されたり、物価高の今は物価上昇を乗り切るための支援として支給されることもあります。
 
補助金や助成金は申請に虚偽があるなど悪用をしない限り原則返済不要となっています。そのため、うまく利用することで国や自治体から金銭的な支援を受けながら事業拡大ができる素晴らしい制度です。
 
補助金や助成金は私たちの税金で運用されており、使わなければ損ともいえます。補助金や助成金は使えるのであれば積極的に使うべき制度といえるでしょう。
 

補助金と助成金の違いは？

実のところ補助金と助成金に明確な違いはありません。ただ、一般的に補助金は要件を満たすだけでは足りず、支援するにふさわしいか審査が入ります。それに対して助成金は指定される要件さえ満たせばほぼ支援されることが決まるような支援に対して使われることが多いようです。
 
とはいえ、要件を満たして申請するという原則は変わらないため、呼び方の違いについて特に意識する必要はないでしょう。
 

補助金や助成金は副業でも利用できる？

意外に思われるかもしれませんが補助金や助成金は副業でも利用できます。そのため、副業であっても補助金や助成金は積極的に使うべきです。むしろ、リスクを小さく最小限の資金で大きな利益を得たい副業だからこそ積極的に使うべきだといえます。
 
ただし、開業届を出していることや確定申告をしていることなど、事業を運営していることが外形的に分かることが申請要件とされることも多いです。副業に補助金や助成金を使いたいのであれば開業の届け出や確定申告などはしっかりと行うべきです。
 

事業拡大におすすめの補助金と助成金は？

副業においても自営業においても事業拡大に利用できる補助金や助成金は多くあります。その中でもおすすめなものは下記の3つになります。

・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・自治体独自の助成金

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、従業員数が20人以下の小規模な事業者の販路拡大や業務効率化、商品開発などに利用できる補助金です。
 
実施する内容によってコースがいくつかあり補助額は最大200万円となっています。通年公募なので基本的にいつでも応募でき、採択率は高いと9割を超えることもあるため副業の事業拡大におすすめです。
 

IT導入補助金

IT導入補助金とは、ソフトウェア導入などのIT化によって主に効率的に売り上げ・利益確保を狙うような場合に利用できる補助金です。
 
IT事業者からの支援も受けられる上、最大450万円の補助を受けられます。IT化を進めて効率的な事業拡大を行う場合におすすめです。
 

各種団体や自治体の助成金

コロナ禍以降多くの団体や自治体が独自に、売り上げのアップや利益確保、社会情勢を鑑みた損失の補填などのための助成金を給付しています。例えば、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「飲食事業者の業態転換支援事業」などがあります。
 
内容や実施の有無は実施団体や自治体によって異なるため、自治体などへ確認するようにしてください。
 

自営業も副業も返済不要の補助金や助成金で効率的に事業拡大を

自営業者や副業をしている方は補助金や助成金を利用することで国や自治体から返済不要のお金をもらって事業拡大ができます。補助金や助成金は税金で運用されており、利用しなければある意味では損をしているともいえます。
 
自営業や副業を行っており、事業の売り上げや利益の確保、業務の効率化を実現したいと思っている方はぜひ補助金や助成金の利用を検討ください。その際は行政書士など専門家に相談するとより確実に補助金や助成金を受けられます。
 

出典

商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局
一般社団法人サービスデザイン推進協議会　IT導入補助金
公益財団法人東京都中小企業振興公社　飲食事業者の業態転換支援事業
 
執筆者：柘植輝
行政書士