本記事では、ビール系飲料だけではなく、日本酒やワイン・チューハイなどにかかる酒税の動きも追います。
ビールにかかっている酒税とは
酒税とは、アルコール分1度以上の飲料にかかる税金で、工場から出荷された段階で課税されます。ビール系飲料の課税額は、2020年度で33.9％と酒税の中で3831億円と最も多いです。
今回の改正は2017年度に決まったもので、お酒の種類によって税率が異なることで商品開発や販売数量に影響が出ていることから、税負担の公平性を回復するなどの目的があります。
2023年10月からの改正内容
2023年10月からはビールにかかっている酒税が現在の70円から63.35円となり、6.65円の減税となります。ビール、発泡酒および新ジャンル（第3のビール）の酒税の推移は図表1のとおりです。
図表1
財務省 酒税に関する資料を基に筆者作成
発泡酒の酒税は現在と同じく46.99円のままですが、第3のビールは37.8円から46.99円に値上げされます。この改正によりビールと第3のビールでは32.2円あった酒税差が、16.36円に縮まります。最終的には2026年10月に3種類すべての税率が54.25円に一本化される予定です。価格差が小さくなり、これからビールはさらに買いやすくなるでしょう。
日本酒やチューハイはどうなる？
それでは、ビール以外のお酒はどうでしょうか。日本酒はこれまで38.5円だったものが、2023年10月から35円に値下げされます。そのほか日本酒やワイン・チューハイ等の税率は図表2のとおりです。
図表2
財務省 酒税に関する資料を基に筆者作成
ワインの酒税は現在の31.5円から35円に、チューハイ等は28円のまま維持されます。2026年10月には、日本酒もワインもチューハイ等も35円に値上げで統一される予定です。
買い求めやすくなるビールでほっと一息
今後、2026年までに税金が変わるお酒は次のとおりです。
●減税になるもの ビール、日本酒
●増税になるもの 発泡酒、新ジャンル（第3のビール）、ワイン、チューハイなど
人口減少や物価高などを背景にお酒の市場は縮小していますが、ビールの酒税は下がるのでビールメーカーの販売戦略に注目です。物価高が続いていることもあり、これまでは価格の高いビールを我慢して発泡酒などを買う人もいたと思いますが、10月からは買いやすくなるビールでほっと一息つきましょう。
出典
国税庁 お酒についてのQ&A
財務省 酒税に関する資料
執筆者：二角貴博
2級ファイナンシャルプランナー
