新卒で手取り「15万円」だけど奨学金は「400万円」。返還額は月どのくらい？いつから返還するの？

大学進学時などには奨学金を活用している人も多いことでしょう。しかし、大学卒業後に就職して間もなく給与に余裕がない場合でも、奨学金の返還はしなければなりません。また、奨学金返還の時期などについて把握していないと、返還が始まったタイミングで返還口座に入金できないケースも考えられます。

本記事では日本学生支援機構で奨学金を利用した場合、奨学金の返還はいつから始まるかについて解説するので参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 奨学金返還が始まるタイミング
2 奨学金返還が厳しい場合の救済制度
3 まとめ

奨学金返還が始まるタイミング

奨学金返還が始まるタイミングは奨学金貸与が終了した翌月から数えて7ヶ月目で、3月に貸与終了すると10月から返還が始まります。

奨学金の返還方法は振替口座から返還される方法で、忘れずに入金しておかなければなりません。在学中に日本学生支援機構から各種書類が送られてくるだけでなく、大学などで返還説明会などが開かれるので忘れずに参加するのが大切です。

在学中に返還に関する各種書類を記入し提出しますが、この際に奨学金返還口座の指定などもおこないます。奨学金返還が始まるタイミングに合わせて、返還口座に入金を忘れないようにしましょう。

もしも、返還口座に十分な入金がされていない場合、返還ができていない状態になります。貸与終了後1回目の奨学金返還は入金忘れがおこりやすいため、できるだけ早いタイミングで入金しておくのがおすすめです。

奨学金400万円の返還額

仮に奨学金400万円の貸与を受けていた場合、返還期間が20年として、利息なしだとしても、返還額は毎月約1万6700円になります。1万6700円に対して貸与終了時の利率に基づいた利息が発生するため、実際には1万7000円前後になる可能性が高いです。もしも新卒で手取りが15万円であれば、1万7000円は手取りの約11％になります。

【PR】おすすめの住宅ローン

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

奨学金返還が厳しい場合の救済制度

日本学生支援機構では奨学金返還が難しい場合は救済制度の利用ができ、救済制度には「減額返還」「返還期限猶予」の2種類があります。

減額制度では毎月の返還額を2分の1もしくは3分の1に減額して、減額返還が適用された期間などに合わせて返還期間が伸びる制度です。返還期限猶予は奨学金の返還を一時猶予する代わりに、猶予された期間に応じて返還期間が延長されていきます。

手取り15万円だとしても、すべてが自由に使えない人も多く、家賃や水道光熱費などの生活費を支払った後に奨学金を支払うのが難しいケースは少なくありません。

奨学金返還が難しいと感じた際には速やかに日本学生支援機構に相談して、自分が減額返還もしくは返還期限猶予のどちらかを使えないか確認しましょう。注意点としては減額返還も返還期限猶予も返還延滞していると、制度適用が認められない可能性がある点です。

奨学金返還が難しいのにもかかわらず日本学生支援機構に連絡せずに滞納して、連絡なども無視して返還の意思が見られないと全額一括返還が求められるケースもあります。自分で判断して返還滞納するのではなく、しっかりと日本学生支援機構に連絡して返還の意思があることを伝えるのが重要です。

まとめ

奨学金返還は貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目に始まるので、奨学金返還口座には忘れないように入金しておきましょう。奨学金は大学入学前や大学在学中に貸付を受けるため、就職後にどれくらいの手取り収入が得られるかわかりません。

そのため、就職後の手取りから生活費を支払った場合、奨学金返還ができるほどの余裕がない可能性があります。どうしても奨学金返還が難しいなら、日本学生支援機構に相談して減額返還や返還期限猶予を活用しましょう。