SDGs目標1「貧困をなくそう」とはどんなことで、どんな活動が行われているの？

SDGsの目標1「貧困をなくそう」について知りたい

まずはSDGsについておさらいしよう

SDGs（エスディージーズ）とは、2030年までに世界中で持続可能な発展を達成するために、2015年に国際連合（UN）で採択された国際目標です。「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と呼びます。
 
SDGsは次の17の目標から構成されています。
 

1貧困をなくそう
2飢餓をゼロに
3すべての人に健康と福祉を
4質の高い教育をみんなに
5ジェンダー平等を実現しよう
6安全な水とトイレを世界中に
7エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
8働きがいも経済成長も
9産業と技術革新の基盤を作ろう
10人や国の不平等をなくそう
11住み続けられるまちづくりを
12つくる責任、つかう責任
13気候変動に具体的な対策を
14海の豊かさを守ろう
15陸の豊かさも守ろう
16平和と公正をすべての人に
17パートナーシップで目標を達成しよう

 
この中で、注目したいのが1つ目の「貧困をなくそう」。どうして、この目標が一番初めに掲げられているのでしょうか？　その意味を考えてみます。
 

貧困の現状を知りたい

「貧困」ってどういう状態？

まず「貧困」とはどういう状態なのでしょう？　基準として「絶対的貧困」と「相対的貧困」があります。
 
国際的な基準として、生きていくために最低限の収入も得られないような状態を、「絶対的貧困」と呼びます。それは、食事、水、電気、住むところや着るもの、くすりなどすべて合わせて1日あたり使えるお金が米ドルにして1.9ドル(日本円で約260円)以下という状態とされています。(※)
 
現在、世界では10人に1人、7億人を超える人たちが、このような「絶対的貧困」の中で生活しています。そして、その半分を占めるのが子どもたちです。
 
※SDGsができたときは、「絶対的貧困ライン」の国際的な基準は、一日1.25米ドル未満で生活している状態とされていましたが、現在では一日1.9米ドルとされています。
 

貧困で苦しみ命を落とす子どもたち

世界で「絶対的貧困」の中で生活している人たちの約半分を占めるのが子どもたちです。
 
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）と世界銀行の分析によると、世界では3億5600万人の子どもたちが、「極度にまずしい暮らし」を強いられ、「生きるだけで精一杯の状況」に置かれているということです。そして、今、緊急に行動を起こさなければ、2030年までに、その半数を新生児が占める5歳未満児5600万人が命を落とすと、ユニセフは述べています。
 
このように、いろいろ存在する課題の中でも、「貧困」はすぐ手をつけるべき“今、そこにある深刻な課題”と認識されているのです。
 

先進国でも「相対的貧困」が問題に

前述のように世界では途上国を中心に「絶対的貧困」の問題が深刻化していますが、先進国でも「相対的貧困」が顕在化しており、大きな問題になっています。
 
「相対的貧困」とは、「貧困線」を下回る「等価可処分所得」しか得られていない状態に陥っていることをいいます。「等価可処分所得」とは世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得のことを指します。そして「貧困線」とは「等価可処分所得」の中央値の半分の額を指します。
 
「日本は豊かで、貧困は遠い国のことだ」と思っていないでしょうか？
 
ちなみに日本では、「貧困線」は127万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は15.4％となっています。つまり10世帯に1.5世帯が相対的貧困の状態となっているのです。例えば、学校の40人学級では、そのうち6人の子どもの家庭が相対的貧困に陥っていることになります。
 
それでも日本が豊かだと感じているでしょうか？　
 

日本でも深刻化する貧困問題～子どもの7人に1人が相対的貧困

「貧困」は世界のどこかの国で起きている問題ではありません。実はわが国の身近な問題になっていることは、ニュースでも報じられています。
 
「相対的貧困率」については、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中でも、下から並べて30ヶ国中27位なのです。特にいわゆるひとり親家庭の相対的貧困率は加盟国中最も高くなっており、大人ひとりで子どもを養育している家庭が、特に経済的に困窮しているとされています。
 
日本における「子どもの相対的貧困率」は、2019年国民生活基礎調査によれば、2018年時点で13.5%であり、子どもの7人に1人が相対的貧困の状態にあると見られています。特にシングルマザーなど女性の貧困と子どもの貧困は大きく関わっています。
 
このように日本にとっても「貧困」はすぐそばにある問題であり、子どもたちの未来を閉ざさないような対策が急がれています。
 

貧困が生まれた原因を知りたい

経済的な要因

それでは、どうして貧困が生まれてしまうのでしょうか？
 
貧困は特に途上国で生まれています(ただし前述のように先進国も、そして日本もひとごとではありません)。貧困が生まれる原因は、経済的成長が遅れて国民が十分収入を得られないという経済的な要因がもっとも大きいと言われています。しかし、貧困が生まれる要因は単純なものではありません。いろいろな要因が重なり合っているのが現実です。
 

政治的な要因

途上国は政治的に不安定な状態に陥る場合が多く、政治の腐敗や権力闘争などにより一部の権力者だけが富を独占し、多くの国民を貧困状態に陥るようなことが起きています。
 
また、多民族が融合して独立を果たしたような途上国においては、権力を握った民族が少数民族を迫害し、逃れた人たちが難民となって貧困状態に陥ることもあります。中には戦争、内乱により土地を追われた人たちが難民化し、貧困に陥っていた人たちがさらに危機的状況に追い込まれるケースも見られます。
 

歴史的な要因

途上国の多くは、かつては先進国の植民地であり、独立した後も不平等な貿易や取引によって利益を収奪されることがありました。先進国の一部組織や企業により、途上国の国民が不当に安い賃金で雇用され、奴隷に近い状態で働かされることがその典型的な例です。
 
そのような状態から抜け出そうとしても、国力が低い途上国では外国勢力に干渉され、なかなか国民が貧困から抜け出せません。
 

自然災害の要因

途上国はそもそもインフラや災害対策が脆弱で不十分で、そこを襲う自然災害も貧困を生み出す大きな要因になっています。日照り、干ばつ、洪水などが起き、作物が全滅すると、耕作地を放棄する農民が多く生まれ、その多くは難民となり貧困化します。
 
世界銀行と世界銀行防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）の報告書（2016）では、自然災害が、毎年約2600万人が貧困状態に陥る状況を作り出しているとあります。
 
これらの要因が複合・複雑化して、世界の貧困を生み出しており、単純に解決することが難しいのが現状です。そしてさまざまな存在する世界の課題の中で、すぐに人命に関わる課題として、SDGsでは「貧困をなくそう」が最初に掲げられているのです。
 

目標1「貧困をなくそう」の7つのターゲットとは？

目標1を達成するための7つのターゲット

SDGs目標1「貧困をなくそう」を達成するために7つのターゲットが定められています。これらのターゲットは、貧困の根本的な解決を促進し、国際社会全体で取り組むことを目的としています。
 
これらのターゲットは、貧困層に対する支援を拡大し、貧困の原因に対処することで、持続可能な開発を実現するために定められました。地球規模での課題である貧困を解決するために、各国が協力し合い、持続可能な社会を実現することを目指しています。
 

1.1　2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
 
1.2　2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
 
1.3　各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。
 
1.4　2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性の経済的資源に対する同等の権利、ならびに基本的サービス、オーナーシップ、および土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新規術、およびマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。
 
1.5　2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。
 
1.a　あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの多大な資源の動員を確保する。
 
1.b　各国、地域、および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。

 

目標達成にむけた課題

目標1達成のためのポイント

SDGsの目標1「貧困をなくそう」は、2030年までに貧困層を根絶することを目標といます。世界全体として貧困層の割合は少しずつ減少しており、毎年一定の成果が見られます。しかし世界中でいまだに多くの人々が貧困に苦しんでおり、完全に達成されているとは言いにくい状況です。
 
さらに、COVID-19(新型コロナウイルス)の影響で、今後貧困層が再び増加する可能性があることや、地域によっては依然として貧困層が多く存在することなど多くの課題が残されています。
 
1．根本的な原因への対処が必要
貧困を根絶するためには、根本的な原因に対処することが必要です。しかし前述のように貧困の原因は複雑で、国や地域によって事情が大きく異なります。国や地域の実情に合わせて貧困層の経済的能力の向上、社会保護制度の整備、経済的発展の促進などが必要です。
 
2．パンデミックへの対処が必要
COVID-19は、貧困層にとってさらに深刻な状況をもたらしました。貧困削減のためには、今後もCOVID-19のようなパンデミック発生の際には、貧困層に対する直接的な支援が必要です。
 
3．景気低迷や気候変動による影響に対処することが必要
景気低迷や気候変動などの影響により、貧困削減に向けた取り組みが困難になることがあります。持続可能な経済成長や環境保全を実現するために、国際社会全体で協力し、緊急性を持って対処する必要があります。
 
4．ジェンダーの格差に対処することが必要
女性は男性に比べて、貧困に陥りやすく、貧困からの脱却が難しいとされており、教育機会の提供や職業訓練などの支援が必要です。
 

支援団体の取り組み

貧困は途上国だけの問題ではなく日本国内の深刻な問題

貧困問題は途上国だけの問題ではなく、日本国内でも経済格差が広がり、特に子どもを中心とした貧困が近年大きな問題となっています。2016年に発表された世界の「貧困率」の比較では、日本は15.7%の貧困率と、先進国の中では高い位置を占めています。特にひとり親世帯での貧困率の高さが問題となっています。
 
貧困問題解決に向け活動する団体には、主に海外で活動する団体と日本国内で活動する団体があります。そして両方に関わる団体もあります。主な団体をリストアップしますので、個人で支援を考える時の参考にしていただければと思います。
 

主に日本の貧困問題解決に関わる支援団体

支援団体名（順不同）	公益財団法人 あすのば (子どもの貧国対策センター)
団体概要	「公益財団法人 あすのば (子どもの貧国対策センター)」とは、子どもの貧困対策などを行う全国の団体や個人への支援、そして生活困窮世帯の子どもや家族などに対する物心両面での支援を行い、子どもを貧困の連鎖から救う活動を行っている団体です。
主な活動内容	「あすのば」は、全国の子どもたちが貧困の連鎖から脱することができるように、次のような活動を行っています。 1.調査・研究とた政策提言、啓発の事業：子どもの貧困の実態を徹底的に調査・研究し、実態に基づく具体的、建設的な政策提言・法律改正をすすめています。 2.支援団体への中間支援：全国の実践者を中心としたつながりの構築、活動の質の向上や団体の基盤強化、ワークショップ・研修会の開催などを通じて、全国各地で子どもを支える体制の確立をすすめています。 3.子どもたちへの直接支援：合宿、キャンプの開催、入学・新生活を迎える子どもへの給付金、子ども支援モデル事業などを通じて、子どもたちを物心両面で支え、自立に導くように活動しています。
URL	https://www.usnova.org/

支援団体名（順不同）	認定特定非営利活動法人キッズドア
団体概要	認定特定非営利活動法人キッズドアとは、日本において、まだ貧困問題が一般に注目されていない時期（2007年）から、いち早く貧困に苦しむ子どもたちを支援するために、さまざまな取り組みをスタートした団体です。
主な活動内容	キッズドアは、子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、次のような活動を行っています。 1.教育支援事業：「学習支援」「居場所支援」「キャリア／体験活動」「保護者支援」などの質の高い教育支援を、多くの子ども達に、無料で提供しています。 2普及・啓発・アドボカシー：子どもや子育て家庭を取り巻く課題を日本中の人々が「自分ごと」として捉えてもらうため、「政策提言・コレクティブインパクト（社会問題を解決するため、分野を超えてプロフェッショナルが協働すること）」「調査研究」「人材育成」「講演・イベント」などの活動を展開しています。 3.地方創生：東日本大震災で甚大な被害を受けた子どもたち、学校や子育て家庭のために、2011年6月に仙台事務所を開設し、被災した子どもたちの支援を続けています。また被災地で無料で利用できる公営塾「志翔学舎」を運営しています。さらに学習支援事業のノウハウを、同じ想いを持つ全国のNPOや行政に提供する「コンサルティング」も行っています。
URL	https://kidsdoor.net/

支援団体名（順不同）	認定特定非営利活動法人 Learning for All（LFA）
団体概要	認定特定非営利活動法人 Learning for All（LFA） とは、子どもの貧困の本質的解決を目指し、地域で連携して幅広くサポートできるモデルを構築、全国へ広げる活動を進めている団体です。
主な活動内容	LFAは、子どもの貧困の解決に向け、次のようなアプローチで活動しています。 1.「地域協働型子ども包括支援」の実践：地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、支援の必要な子どもを見のがさず、早期につながるような仕組みを創ります。また、子どもの成長段階に合わせ、必要なサポートを6〜18 歳まで切れ目なく行えるように「居場所づくり」「学習支援」「食事支援」「保護者支援」などを行っています。 2.「地域協働型子ども包括支援」の全国展開：LFAが活動の中で培ってきた実践的な支援のノウハウを、全国の子ども支援団体や企業に提供。日本中の子ども支援者がつながるネットワークづくりに取り組むことで、「地域協働型子ども包括支援」の全国展開を推進しています。 3.子どもたちを取り巻く社会構造そのものを変えるための取り組み：現場での支援活動や、 全国の子ども支援団体とのネットワークづくりを通して、課題の普及啓発・リーダー人材の育成・政策提言に取り組んでいます。
URL	https://learningforall.or.jp/

支援団体名（順不同）	認定NPO法人 3keys（スリーキーズ）
団体概要	認定NPO法人 3keys（スリーキーズ）とは、どんな環境で生まれ育っても、十分な教育や愛情が受けられる、すべての子どもの権利が保障される社会を目指し、行政が制度化・予算化してはいないものの、子どもたちの権利や当たり前を保障するため必要とする支援を行っている団体です。
主な活動内容	3keysは、家庭・学校・社会、大人が作った世界の中で 子どもたちが安心して生きていけるよう、次のような事業を行っています。 1.伝える・変える事業：大人が子どもの権利・立場や彼らの置かれた現状を正しく知るために、「白書 – 日本の子どもたちの今」の制作、日本の子どもたちを取り巻く環境の周知・改善を目的としたセミナーの開催などを行っています。 2.子ども事業①　セーフティーネット作り：行き場をなくしたり、一人になりたい子どもたちに向けて、オンラインでは10代向け支援サービス検索・相談サイト「Mex（ミークス）」、オフラインではユースセンター「３（さん）」という安心・安全に過ごせる「場」を提供しています。 3.子ども事業②　コンテンツ作り：子ども向け啓発動画、10代向けコラム、オンライン相談会、教材など学校や家庭に代わって、子どもたちが自身の持っている権利や尊厳を守るための様々なコンテンツを作り、発信しています。
URL	https://3keys.jp/

支援団体名（順不同）	認定NPO法人 カタリバ
団体概要	認定NPO法人 カタリバとは、どんな環境に生まれ育った10代でも未来をつくりだす意欲と創造性を育（はぐく）めるような社会を目指し、活動している団体です。
主な活動内容	カタリバは、4つのテーマを掲げてサービス開発を行いながら、学校に多様な出会いと学びの機会を届け、社会に10代の居場所と出番を作るべく、次のような活動を行ってます。 1.ディスカバー：「川崎ワカモノ未来PROJECT」「学校横断型探究プロジェクト」など、10代がやりたいこと・知りたいことにあふれた毎日を過ごせるよう、探究テーマとの出会いやヒントとなるきっかけを、学校・放課後・地域に仕掛けるサービスを開発しています。 2.レジリエンス：「オンライン不登校支援プログラム」「キッカケプログラム」など、家庭環境など何らかの課題や事情を抱える10代に、心の安心を届けるための居場所づくりやプログラムなどサービスを開発しています。 3.グローカル：「ふたば未来学園高校支援」など、田舎ならではの豊かな人間関係や文化や自然を教育資源と活かしながら、世界とつながる新しい教育環境をつくるべく、オリジナルの教育サービスを開発しています。 4.ポスト・トラウマティック・グロース：災害によって夢を諦める子どもたちを生まないために、教育行政や学校と必要な支援のあり方と期間を協議しながら、「大槌臨学舎」など、被災地の教育支援活動に取り組んでいます。
URL	https://www.katariba.or.jp/

支援団体名（順不同）	認定NPO法人 フローレンス
団体概要	認定NPO法人 フローレンスとは、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指し、福祉施設の運営や就労支援、生活相談など、幅広い分野で活動している団体です。
主な活動内容	フローレンスは、次の社会課題解決に向けて活動しています。 1.病児保育問題：病児保育のパイオニアとして、「フローレンスの訪問型病児保育」 「病児保育室フローレンス初台」「病児保育室フローレンス豊洲」などを運営し、病児保育を「子育て家庭のあたりまえのインフラ」にするべく活動しています。 2.待機児童問題：「待機児童問題」解決のために小規模認可保育所運営を早い時期にスタート。「おうち保育園」「みんなのみらいをつくる保育園」「全国小規模保育協議会」など、現在も解決していない待機児童問題の解決に向けて活動しています。 3.障害児保育問題：2014年、杉並区で日本初の医療的ケアの必要な子や重症心身障害児の長時間保育を実施する「障害児保育園ヘレン 」を開園。2015年には自宅でマンツーマン保育する「障害児訪問保育アニー」を、2019年には18歳までを対象とする訪問支援「医療的ケアシッター ナンシー」を提供開始など障害児保育の課題解決に向けて活動しています。 4.赤ちゃん虐待死問題：「フローレンスの赤ちゃん縁組」「特別養子縁組・にんしん相談」など妊娠期に課題を抱える妊婦の相談を受け、出産と同時に、子どもを望む育ての親に託す取り組みを行っています。
URL	https://florence.or.jp/

支援団体名（順不同）	認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
団体概要	認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえとは全国のこども食堂を支援し、こどもたちが健やかに成長できる社会の実現を目指す団体です。
主な活動内容	「こども食堂」とは、子どもたちが集まって食事をする場所で、家庭の経済的な事情などにより、栄養バランスのとれた食事を摂ることが難しい子どもたちに向け、無償で食事を提供する施設です。 「むすびえ」は、全国各地域のこども食堂ネットワーク（中間支援団体）の活動をサポートします。また、こども食堂を応援する企業・団体とこども食堂をつなぎ、こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる調査・研究を行っています。 1.地域ネットワーク支援事業：現在、47都道府県すべてにこども食堂があり、各地でこども食堂運営者たちの情報交換や意見交換、スキルアップや広報啓発を行う「地域ネットワーク団体」が生まれています。「むすびえ」は各現場の現状や課題を調べ、情報発信し、寄付やサービスの仲介を行う他、「地域ネットワーク団体」の立ち上げ支援もを行なっています。 2.企業・団体との協働事業：こども食堂を応援したいと考えてくれる企業・団体等と協働して、こども食堂の安心・安全を高める活動や、子どもたちにさまざまな体験を届けられるプログラムの提供などを行っています。 3.調査・研究事業：こども食堂により多くの子どもたちがアクセスできるようになるために、必要な調査・研究を行い、その成果は、こども食堂に対する地域・社会の理解をげるため、また適切な制度・政策の実現のために活用します。
URL	https://musubie.org/

支援団体名（順不同）	一般財団法人日本養護施設財団
団体概要	一般財団法人日本養護施設財団とは、児童養護施設の職員が中心となり、さまざまな事情で養護施設に入所し、生活している子どもたちの生活改善や社会参加の促進を目指す団体です。
主な活動内容	一般財団法人日本養護施設財団は、児童養護施設や周辺環境を支えるために、寄付事業やメディア媒体を通した普及活動などを行っています。 具体的な例として「児童養護施設総合寄付サイト」の運営、児童養護施設の子どもたちのサンタになる「あしながサンタ」、現場職員が施設を卒園する子どもたちのために作った求人情報サイト「もっち～ナビ」、「オンライン美術館 日本子ども未来展」の運営実施などの活動を展開しています。 また、卒園者相談窓口事業、児童養護施設から要望がある団体を中心にサポート、アフターケア相談サポート研究会などの相談・調査・研究事業も行っています。
URL	https://japan-child-foundation.org/

支援団体名（順不同）	公益社団法人ハタチ基金
団体概要	公益社団法人ハタチ基金とは、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島の3県の子どもたちに、学び・自立の機会を提供する支援活動を行う団体を助成する基金です。
主な活動内容	ハタチ基金は2011年から20年間、復興状況や現地のニーズに合わせ、被災地の子どもたちの支援を行う団体の活動費用に活用する目的で寄付を募っています。 サポートした支援団体の活動内容は、2021年において「マイプロジェクトアワード岩手県summit開催（一般社団法人いわて圏）」「地東北3県で延べ486名の高校生が参加、地域の大人へインタビュー実施（NPO法人かぎかっこPROJECT）」「コラボ・スクール～東北3県で延べ18,525名に学び支援と居場所の提供（認定NPO法人カタリバ）」「仙台市・南三陸町の中高生向け無料学習会を実施（認定NPO法人キッズドア）」などになります。
URL	https://www.hatachikikin.com/

支援団体名（順不同）	一般社団法人 全国フードバンク推進協議会
団体概要	一般社団法人全国フードバンク推進協議会とは、「SDGs（持続可能な開発目標）」に賛同し、食品ロスを減らし、飢餓に苦しむ人々に食料を提供することを目的とした非営利団体です。
主な活動内容	フードバンクとは、まだ安全に食べられるのに包装が破損していたり過剰在庫などの理由で、店頭や流通に出せないような食品を、企業や一般の人々などから寄贈してもらい、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動です。全国フードバンク推進協議会の主な活動としては、以下のようなものが挙げられます。 1.フードバンクのネットワーク構築：日本全国にあるフードバンクのネットワークを構築し、協力体制を強化しています。 2.食品ロスの削減に向けた啓発：社会に対して、食品ロスが引き起こす問題について啓発活動を行っています。また、企業や農家と協力し、食品ロスを削減するための取り組みを進めています。 3.食品寄付の受け入れ：企業や個人からの食品寄付を受け入れ、フードバンクを通じて、食料を必要とする人々に提供しています。 4.支援活動の実施：フードバンクを通じ、食料を必要とする人々に対して、食料を提供する支援活動に加えて、災害支援など緊急の支援活動も行っています。
URL	https://www.fb-kyougikai.net/

 

主に海外の貧困問題解決に関わる支援団体

支援団体名（順不同）	特定非営利活動法人国連UNHCR協会
団体概要	特定非営利活動法人国連UNHCR協会とは、国際連合難民高等弁務官事務所の日本事務所であり、日本における公式支援窓口として、民間からの寄付募集・広報活動を行っている組織です。その主な活動は、紛争や迫害などの理由で国を追わざるを得なくなった世界中の難民を支援することです。
主な活動内容	UNHCR日本は、以下のような活動を行っています。 1.緊急支援：大規模な人道危機が起きた地域に支援チームを迅速に派遣します。いかなるとき、いかなる場所でも、高度に訓練された緊急支援チームを72時間以内に現地に派遣し、逃れてきた人々の命を守るための援助活動を開始しています。 2.難民の保護：避難してきたばかりの難民を対象に最低限のシェルターや、食料、水、医療の提供するとともに、避難先で難民が性的暴行を含む暴力被害に遭わないような環境づくりなどをサポートします。 3.シェルターの確保：大規模な人道危機が起きた際には、難民に十分なシェルターを確保する必要があります。テントやビニールシート、援助物資を最も必要としている人々に迅速に届け、緊急支援の戦略やガイドラインの整備などを行います。 4.教育支援：難民の子どもと若者達が、どこにいても質の高い教育を受けられるよう、政府や国際機関と連携して取り組んでいます。 5.現金給付による支援・生計自立支援：必要最低限のモノしか持ち出せず避難した人々に現緊急支援を行います。また、就業の機会を提供し、生活を立て直す支援も行っています。 6.保健・衛生の支援：難民に安全な水や衛生環境、医療サービスの提供や心理社会的支援を行います。 7.無国籍者への支援：基本的人権の侵害を受けやすい状態にある無国籍者について、国連総会より、無国籍を防止、削減するだけでなく、無国籍者の権利を守る任務を与えられ、活動しています。
URL	https://www.japanforunhcr.org/

支援団体名（順不同）	セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
団体概要	セーブ・ザ・チルドレンとは、100年の歴史を持つ子どもの支援活動を行うための民間・非営利の国際組織です。1986年に日本でもセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内と海外で教育支援や生活支援、子どもの権利擁護など、子どもたちが健やかに育つための取り組みを展開しています。
主な活動内容	セーブ・ザ・チルドレンは日本を含む約120カ国で子どもの支援活動を行っています。 1.緊急人道支援：自然災害や紛争の影響を受け、苦しむ子どもや地域社会に対して迅速でニーズに合った支援を展開しています。直近ではウクライナ危機への支援活動を行っています。 2.保険・栄養支援：感染症や栄養不良の予防、保健システムの強化などを通じて子どもとその家族が良質な保健活動を受けられるように活動しています。近くではベトナムやラオス、ウガンダなどの貧困層の生活支援に向けて活動しています。 3.教育：学習環境の改善、教員の能力向上、地域社会の意識向上などに取り組んでいます。直近ではインド、モンゴルなどで教育環境づくりなどに取り組んでいます。 4.保護：子どもを暴力、虐待、搾取などから守るため、バングラデシュやヨルダン、モンゴル、中国、そして日本でも子どもの保護に関する支援、啓発活動、政策提言などを行っています。 5.災害リスク低減のサポート：子どもを中心とする防災体制の構築を進めています。直近では2022年の台風15号の復興支援、マダガスカルでの気候変動による食糧危機に対する支援などを展開しています。 6.貧困問題解決：すべての子どもの生活や成長に必要なものやサービス、機会が得られるように活動を行っています。直接支援や社会啓発活動、政策提言など多岐にわたります。 7.日本国内での活動：2003年から日本国内でも子どもの貧困や虐待問題の解決のため活動を行っています。また国内緊急防災などの災害対策事業を展開しています。
URL	https://www.savechildren.or.jp/

支援団体名（順不同）	公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン
団体概要	プラン・インターナショナルとは、1937年から世界中の子どもたち（とくに女の子）が安全で健康的な環境で育つことを目指している、「子どもとともに地域開発を進める国際NGO（国際協力組織）」です。1983年に、日本に事務所を設立しています。
主な活動内容	プラン・インターナショナルの最終目標は、「地域の自立」です。地域の住民、特に子どもたちが活動に主体的に関わる、「子どもとともに進める地域開発」を推進することで、最終的には地域の力だけで問題が解決できるように、次のような分野で活動を展開しています。 1.教育：貧困や紛争地域、性差別、障害などの悪条件で教育を受けられない子どもたちに、質の高い包摂的な教育を提供できるようにします。 2.子どもの成長：子どもたち、とくに女の子が差別を受けることなく、教育や保健面でのケアが受けられるよう支援していきます。 3.性と生殖に関する健康と権利：女の子や若い女性に正しい知識を啓蒙して、生涯健康で過ごせるように支援します。 4.生計向上：若者とくに女性が必要な技術を身につけ、職を得たり自ら起業するなど、経済力を持てるように支援します。 5.子どもの参加：子どもや若者、とくに女の子の意見が、社会に尊重され、決定プロセスに参加できるよう勇気づけ、支援します。 6.子どもの保護：阻害された弱い立場の子どもたちを、ジェンダーや性自認を理由にむけられる暴力などから保護し、守る活動を行っています。 7.緊急支援：自然災害で被災した地域の子どもたちを守るため、緊急支援を行います。
URL	https://www.plan-international.jp/

支援団体名（順不同）	認定NPO法人 グッドネーバーズ・ジャパン
団体概要	認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンとは、国際組織であるグッドネーバーズ・インターナショナルの一員で、日本を拠点として活動を行っている団体です。アジア・アフリカでは教育や水、医療などの支援、国内ではひとり親世帯を対象とした食料支援を行っています。
主な活動内容	グッドネーバーズ・ジャパンは、日本国内を含む、世界が抱える様々な課題に多角的に取り組むことで、途上国および国内の子ども達の環境を改善し、彼らが貧困の連鎖から抜け出すことができるよう貧しい地域で次のような支援活動を展開しています。 1.教育支援：学校や図書館の建設・運営などを行っています。 2.医療・保健支援：の健康診断や食事の提供を行っています。 3.水・衛生支援：井戸、給水施設の建設や浄水器の提供、トイレ・衛生設備の建設などを行っています。 4.収入向上支援：職業訓練、農業、畜産、漁業等の研修、マイクロファイナンス（小口融資制度）による融資などを行っています。 5.緊急支援：地震、津波、サイクロンなどの自然災害時の緊急支援活動（食糧・日用品等の配布、家屋・学校等、インフラや建物の修復、避難所・仮設住宅支援、医療救護、被災者の心のケア、子ども支援）を行っています。 6..国内での活動：子どもの貧困対策「グッドごはん」、アドボカシー活動（社会的な弱者権利を守り、その主張を代弁）、緊急・復興支援活動などを行っています。
URL	https://www.gnjp.org/

支援団体名（順不同）	AAR Japan［認定NPO法人難民を助ける会］
団体概要	AAR Japan［認定NPO法人難民を助ける会］とは、紛争や災害などにより困難に直面する人々を支え、誰もが希望の持てる社会を目指している、日本生まれのNGO（国際協力組織）です。
主な活動内容	AAR Japanは「難民支援」「地雷・不発弾対策」「障がい者支援」「災害支援」「感染症対策/水・衛生」「提言/国際理解教育」の6つの活動分野を軸に、日本を含め、世界16カ国で活動しています。 例えば、「難民支援」では紛争や迫害などによって強制的に故郷を追われ、困窮している難民・避難民のもとに駆け付けて状況を調査し、水・食料や、衛生用品、毛布など、すぐに必要となる物資を届けています。また難民が故郷に戻れるまでの暮らしを支えるため、子どもたちの教育環境の整備、心のケア、水・衛生環境の改善やコミュニティの共生を目指した支援などを行っています。
URL	https://aarjapan.gr.jp/

支援団体名（順不同）	特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
団体概要	特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）とは、1996年に大西健丞氏が立ち上げた日本発のNGO（国際協力組織）であり、国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援している団体です。
主な活動内容	PWJは、「必要な人びとに必要な支援を」をモットーに、世界36カ国において、生活の危機にさらされた人を支援してきました。また、これまでの経験やノウハウを活かし、近年は日本における社会問題の解決への取り組みを強化しています。 1.災害緊急支援：トルコ・シリア地震での緊急支援活動を展開してきました。 2.海外人道支援：ウガンダに事務所を置き、難民支援を続けています。 3.ピースワンコプロジェクト：日本において、犬の「殺処分ゼロ」の実現を目指してさまざまな活動を展開しています。 4.地域復興・全国各地の自治体がふるさと納税を活用した様々な取り組みの中から、地域の課題解決や地域活性化などにつながった優良事例を表彰するイベントを行うなどを行っています。 5.フェアトレード：東ティモールでフェアトレードによるコーヒー栽培事業を行い、さらにその仕組みを子どもたちに啓蒙しています。
URL	https://peace-winds.org/

支援団体名（順不同）	特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）
団体概要	特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは、国際緊急援助活動を行うNPOのための助成、調整、情報提供を行ってる団体です。その活動には、貧困問題の解決に関連するプロジェクトも含まれています。
主な活動内容	JPFは2000年発足以来、総額760億円以上、1,900事業以上、60以上の国・地域を対象に人道支援を展開しています。NGO・個人・企業・政府が連携するプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・避難民に迅速かつ効果的に日本からの支援を届けています。活動中の支援プログラムの例は次の通りです。 1.アフリカ：中東・アフリカ食料危機支援、モザンビーク北部人道危機対応、エチオピア紛争被災者支援、ウガンダ国内コンゴ民主共和国難民緊急対応支援、南スーダン難民緊急支援 2.中東：トルコ南東部地震被災者支援2023、中東・アフリカ食料危機支援、ガザ地区人道危機緊急対応、アフガニスタン人道危機対応支援、イエメン人道危機対応支援、イラク・シリア人道危機対応支援 3.アジア：パキスタン水害被災者支援2022、ミャンマー人道危機2021、ミャンマー避難民人道支援 4.ヨーロッパ：ウクライナ人道危機2022 5.中南米：ベネズエラ避難民支援 6.日本：新型コロナウイルス対策緊急支援、令和元年台風被災者支援（台風15号、台風19号）、西日本豪雨被災者支援2018（平成30年7月豪雨）、熊本地震被災者支援（九州地方広域災害被災者支援）、東日本大震災被災者支援 東日本大震災被災者支援（福島支援） 7.地域を越えたプログラム：中東・アフリカ食料危機支援、新型コロナウイルス対策緊急支援
URL	https://www.japanplatform.org/index.html

支援団体名（順不同）	特定非営利活動(NPO)法人ワールド・ビジョン・ジャパン
団体概要	特定非営利活動(NPO)法人ワールド・ビジョン・ジャパン(World Vision Japan)とは、国際的なチャリティ組織であるワールド・ビジョンの日本法人です。主な活動は、世界各地の貧困や災害に苦しむ子どもたちや地域社会の人々を支援することです。
主な活動内容	ワールド・ビジョンはキリスト教精神に則って、開発支援、緊急人道援助、アドボカシーなどを行う国際NGOです。1950年にキリスト教宣教師ボブ・ピアスによって始められ、現在は日本を含む約100カ国で支援活動を展開しています。その活動の主なものは次の通りです。 1.開発援助：子どもたちの健やかな成長のために、チャイルド・スポンサーシップによる地域開発プログラムを核として、開発援助事業を展開しています。また、国連、日本の外務省、JICAなどの政府機関と連携しての開発援助事業にも積極的に取り組んでいます。 2.緊急援助：紛争や自然災害で被害を受けた地域の子どもたちを守るため、「緊急支援」「復興支援」゜防災・減災」などの活動に従事します。 3.アドボカシー：子どもにとって世界が平和で安全な場所でなることを目指して、政府・国際機関と市民社会に啓発活動を行っています。
URL	https://www.worldvision.jp/

支援団体名（順不同）	公益財団法人オイスカOISCA(国際青年協力機構)
団体概要	公益財団法人オイスカとは、国際NGO（国際協力組織）であるオイスカ・インターナショナルの基本理念を具体的な活動によって推進する機関として1969年に設立され、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開している団体です。
主な活動内容	オイスカは人材育成に力を入れており、各国の青年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っています。40を超える活動国・地域から来日し、オイスカで学んだ研修生・実習生は、6,000人にのぼります。海外の研修センターの卒業生を合わせれば延べ 30,000人。彼らは地域のリーダーとなり、オイスカが手掛けるプロジェクトの立ち上げや推進に大切な役割を果たしています。主な活動は次の通りです。 1.「子供の森」計画：子どもたち自身が学校や地域で苗木を植え、育てていく活動を通して、「自然を愛する心」や「緑を大切にする気持ち」を養いながら緑化を進めていくプログラムであり、フィリピン、中国（内モンゴル）、インドネシア、タイなどで展開しています。 2.主婦の能力強化を通した地域の生活改善と生計向上支援事業：2015～2018年インドネシアで展開された農村女性のエンパワーメント事業の拡充を目指して行われた事業です。 3.マングローブ植林プロジェクト：世界最大の面積を誇るインドネシアのマングローブは近年急速に消失しています。植林で沿岸の自然と人々を守るとともに、マングローブツーリズムによる産業振興が進められています。 4.北部タイ環境保全プロジェクト：タイ北部では、森林の違法伐採、無秩序な焼畑による農地転換が原因で土壌の劣化が進み、土砂崩れや洪水などさまざまな自然災害を引き起こす原因になっています。オイスカは、植林、啓発活動など環境保全プロジェクトを進めています。
URL	https://oisca.org/

支援団体名（順不同）	特定非営利活動法人テーブル・フォー・ツー（TABLE FOR TWO International)
団体概要	特定非営利活動法人テーブル・フォー・ツーとは2007年日本で設立された団体で開発途上国と先進国の「食の不均衡」を是正し、双方で生活する人々の健康を同時に改善することをミッションに活動しています。“テーブル・フォー・ツー”とは開発途上国の子どもたちと先進国の私たちが食事を分かち合うというコンセプトです。2019年には支援食数が7,000万食を突破しています。
主な活動内容	テーブル・フォー・ツーは東アフリカに位置するウガンダ、ルワンダ、タンザニア、ケニア、マラウイと 東南アジアのフィリピンの6か国で、学校給食プログラムと菜園・農業生産性向上プログラムの支援を行っています。 1.ウガンダ：持続可能な農業支援を展開するカロリーオフセットプログラムを通じて、自発的にカロリーを生み出していく仕組みづくりを推進しています。 2.ルワンダ：2010年にバンダ村の幼稚園で学校給食プログラムをはじめ、その後小中学校に拡大し支援を継続しています。 3.タンザニア：2014年にザンジバルの小学校で給食プログラムを開始し、現在はザンジバル政府と連携して支援規模を拡大しています。 4.ケニア：2012年に幼稚園の学校給食から開始したプログラムは、現在、幼稚園と小学校で支援を継続・拡大しています。 5.マラウイ：太陽エネルギーを利用した、持続可能な学校菜園支援を通じて、子どもたちの栄養状態改善を目指しています。 6.フィリピン：ルソンピナツボ山噴火の被災者再定住地区のあるカステリヤホスの小学校で発育不良と診断された生徒を対象に給食支援を行っています。
URL	https://jp.tablefor2.org/

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー