「AIが仕事を奪う未来」が現実に？代替されにくい職業とは？

「AIに関する報道が増えている」「世間のAIへの関心が高くなっている」と感じたことはないでしょうか。実際、2023年4月時点において、対話型AI（テキスト生成AI）などが注目を集めています。

では、AIが仕事を奪う未来は現実に訪れるのでしょうか？本記事では、AIによって代替されづらい職業を考察していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 AIによって代替される可能性がある仕事とは？
2 将来的に重要度が高くなりそうな資格やスキル
3 まとめ

AIによって代替される可能性がある仕事とは？

経済産業省が公表している資料、未来人材ビジョン（令和4年5月）によると、AIとの共生について次のように記されています。

「将来の不確実性を背景に、リスキルや、AI・ロボットとの共生の在り方に対する関心が高まっている。」

また、同資料内に掲載されている「職種ごとの自動化可能確率と雇用者数の分布」によると、自動化可能確率が高い職業として、会計事務従事者や総合事務員などが挙げられています。

一方、代替されづらい仕事（業界）としては、看護師（准看護師を含む）、介護職員（医療・福祉施設等）などの名称が掲載されています。

ただし、「『日本の労働人口の49％が将来自動化される』との予測もあるが、AIやロボットによる雇用の自動化可能性に関する統一見解はない。」という表記もあるため、自動化＝AIとはかぎらない点に注意が必要です。

ほかにも同資料では、「AIやロボットで代替しやすい職種では雇用が減少するが、代替しづらい職種や、新たな技術開発を担う職種では雇用が増加する。」という記述があり、「主な『職種』ごとの、必要となる労働者数の相対的変化（高成長シナリオ）」として、以下4つの職種が成長すると予測しています。

・生産工程従事者
・専門的・技術的職業従事者
・サービス職業従事者
・輸送・機械運転従事者

上記に先ほどの看護師・介護職員（医療・福祉従事者）を加えると5つです。

なお、令和4年賃金構造基本統計調査（産業別）によると、「医療、福祉」の平均月収は29万6700円、「製造業」は30万1500円、「学術研究、専門・技術サービス業」は38万5500円、「運輸業、郵便業」は28万5400円となっています。

業種によって賃金にバラツキはあるものの、基本的には専門的なスキルや、人の力が必要な仕事はAIに代替されづらいといえるでしょう。

将来的に重要度が高くなりそうな資格やスキル

ここまで紹介した資料の内容を踏まえると、医師や看護師、介護士のような医療・福祉系の資格は、今以上に重要度が高くなる可能性があります。機械運転に関する資格も需要が増えると予測できます。

また、専門的・技術的なスキルが求められやすいともいえます。例えば会計事務従事者や総合事務員は「自動化可能確率が高い仕事」ですが、公認会計士や税理士のような資格を取得することにより、AIに代替されづらくなるでしょう。

ただし、会計・法律系の国家資格がある場合も、AIが書類作成する未来を予測したうえで、「どのようにAIと共存し、AIを活用していくか」という視点が大切といえます。