新築100万、リフォーム30万の補助！「こどもエコすまい支援事業」って？

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目標として掲げています。そうした流れの中、新たに始められたのが「こどもエコすまい支援事業」です。この制度は、今子育てをしている世帯や、これから子どもをもうけたいと考えている世帯に大きなメリットがあります。
 
そこで今回は、「こどもエコすまい支援事業」とはどのようなものか、その概要について詳しく解説します。

「こどもエコすまい支援事業」の目的

「こどもエコすまい支援事業」は、2022年度第2次補正予算で閣議決定された国土交通省の事業です。予算は1500億円で、2023年1月に事業登録されました。この事業の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯における省エネ投資の下支えを行うことです。
 
日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。そのためには、子育て世帯や若者夫婦世帯に省エネ性能の住宅を建ててもらったり、既存の住宅を省エネリフォームしてもらったりしなければなりません。そのような住宅をZEH（ゼッチ）といいます。
 
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。高断熱化や高効率な省エネルギー設備、再生可能エネルギーを活用することにより、年間の1次エネルギー消費量を実質ゼロか、あるいはマイナスにする住宅を指します。
 
このことから、「こどもエコすまい支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯が新築の家を建てたり既存の家をリフォームしたりする際、ZEHレベルが高い場合には新築で1戸あたり100万円、リフォームで1戸あたり5万～60万円の補助金を支援することとなったのです。
 

補助金の対象者や対象事業は？

この補助金の対象者となるのは、基本的には子育て世帯か、あるいは若者夫婦世帯です。
 
子育て世帯とは、2004年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯を指します。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、2022年4月1日の時点でいずれかが39歳以下の世帯です。ただし、建築着工が2023年3月31日までに行われる場合には、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下でなければなりません。
 
補助対象となる事業は、注文住宅の新築か新築分譲住宅の購入、あるいはリフォームです。補助の対象者は、注文住宅の新築の場合は建築主、新築分譲住宅の購入の場合は購入者、リフォームの場合は工事発注者になります。
 
対象となる新築住宅は、延べ面積が50平方メートル以上、強化外皮基準かつ再生可能エネルギーを除く1次エネルギー消費量がマイナス20％のZEH住宅です。ただし、土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外となるので注意しましょう。
 
リフォームは、住宅の子育て改修やバリアフリー改修、空気清浄機能や換気機能の付いたエアコンの設置工事などが対象工事です。リフォームの場合、若者夫婦世帯や子育て世帯は最大60万円の補助金を受けられます。それ以外の世帯の場合でも、上限45万円まで補助を受けられます。
 

制度を上手に活用して未来に備えよう！

エネルギー消費を見直して地球の環境を守ることは世界レベルで取り組むべき喫緊の課題で、特に、これから先の時代を生きていく世代にとって重要なことです。新しく設けられた「こどもエコすまい支援事業」は、まさにそうした未来世代のための事業だといえるでしょう。
 
対象者にあてはまる世帯は、この制度を上手に活用するのがおすすめです。
 

出典

国土交通省 こどもエコすまい支援事業について
国土交通省 こどもエコすまい支援事業
経済産業省 資源エネルギー庁 ZEHの定義（改訂版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー