小学校・中学校の授業料っていくら？　私立に通う場合も無償化になるの？

執筆者 : 前田菜緒

配信日: 2023.05.31 更新日: 2025.09.26

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これから小学生や中学生になる子を持つ親御さんは、子どもを私立に通わせるのが良いのか、公立に通わせるのが良いのか迷うことがあるかもしれません。

「地元の公立小学校・中学校に通って近所に友だちをたくさん作ってほしい」「私立の小学校・中学校に入学させてさまざまな教育を受けさせたい」など、子どもの教育に対する考え方は家庭によってさまざまです。

そこで、今回は、公立と私立の小学校・中学校の費用にどの程度の差があるのか、私立に通う場合の援助はあるのか確認します。

執筆者 : 前田菜緒 ▼

FPオフィス　And Asset 代表、CFP、FP相談ねっと認定FP、夫婦問題診断士

保険代理店勤務を経て独立。高齢出産夫婦が2人目を産み、マイホームを購入しても子どもが健全な環境で育ち、人生が黒字になるようライフプラン設計を行っている。子どもが寝てからでも相談できるよう、夜も相談業務を行っている。著書に「書けばわかる！わが家の家計にピッタリな子育て＆教育費のかけ方」（翔泳社）

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1 公立小学校と私立小学校の教育費の差は？
2 公立中学校と私立中学校の教育費の差は？
3 私立小中学校に通う場合の援助

公立小学校と私立小学校の教育費の差は？

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立と私立の小学校でかかる年間の平均学習費は図表1のとおりとなっています。

【図表1】

まず、それぞれの項目に含まれている費用を説明すると、「学校教育費」には授業料、修学旅行費、校外活動費、PTA会費、通学費、制服代などが含まれます（公立小学校の授業料はゼロです）。

「学校外活動費」には、塾代、文化系・スポーツ系・芸術系などの習い事代、スポーツ観戦費、ホームステイなど国際体験活動費、キャンプ代、ボランティア活動費などが含まれています。

図表1を見ると、「学校教育費」は、私立は公立の14.5倍、「学校外活動費」は2.7倍の差があります。私立は公立より高いことは分かってはいるものの、ここまで大きな差があると、私立に行かせるなら相当な覚悟が必要であることが分かります。

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更新日:2025.09.26

公立中学校と私立中学校の教育費の差は？

次に中学校の学習費を見てみましょう。中学校の公立と私立の年間平均学習費は図表2のとおりです。

【図表2】

公立と私立の「学校教育費」の差は8倍、「学校外活動費」の差はほぼありません。公立中学校の授業料は公立小学校同様、ゼロです。一方、同調査では、上記費用の内訳が公表されており、さらに細かく調べていくと、私立中学校の授業料と施設設備費は約57万円で、学校教育費の約半分を占めていることが分かります。

私立中学校では大学受験を見据えた授業や、公立中学校では体験できないような特色のあるカリキュラムが組まれている学校も多く、そのような差が費用に現われているのでしょうか。

いずれにせよ、私立中学に行くなら、高校も私立になる可能性が高いですから、計画的な資金準備が必要です。

私立小中学校に通う場合の援助

私立小学校や私立中学校に通う場合、教育費は高額になりますが、その費用に対して経済的援助をしてくれる制度はあるのでしょうか。結論から言うと、国の援助はありません。高校では、一定所得以下であれば授業料無償化制度がありますが、小中学校では、そのような制度はありません。

しかし、自治体によっては独自の施策を実施しているとこもありますから、一部紹介します。

「愛知県私立小中学校等授業料軽減補助金」
私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程在学者を対象として、入学後、保護者などが失職、倒産等の家計急変により授業料の支払いが困難となった家庭に授業料の一部を補助。
1人あたり年額授業料軽減補助：33万6000 円

「茨城県私立中学校等授業料軽減事業」
茨城県内の私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程を設置する学校法人に対して補助を行う事業。所得要件と資産要件を満たす保護者に対して、授業料年間33万6000円を上限として補助。

「茨城県家計急変時の授業料軽減補助」
解雇や倒産等で家計が急変した場合、本来であれば所得減は翌年度に反映されるところ、1年前倒しで支援が受けられるよう、学校法人に対し補助。

「東京都私立中学校等特別奨学金補助」　
都内在住で、私立中学校・私立特別支援学校中学部、私立義務教育学校後期課程、私立中等教育学校前期課程に通う生徒の所得要件を満たす保護者に対して10万円を補助。

「千葉県私立中学校等修学支援実証事業費補助金」
千葉県内の私立小学校、中学校に通う生徒の保護者に対して所得要件を満たす場合に、生徒1人あたり10万円を学校に支給。

（2023年5月時点の情報。今後変更になる可能性もありますので自治体にご確認ください）

ここで紹介したのは一部ですから、お住まいの自治体でも援助が実施されているかもしれません。あるいは、学校によって授業料の減免、給付型奨学金制度を設置している学校もあります。目当ての学校があるなら、一度調べてみてはいかがでしょうか。