親の年収が800万円あったら「奨学金」は借りられない？年収に制限はありますか？

「親の年収が基準を超えていて奨学金が借りられなかった」ということが時折起こるようです。子どもが複数いて全員が私立大学に進学すれば、年収800万円の世帯であっても生活が楽ではないことも珍しくありません。
 
そこで、これから大学進学にあたり奨学金の利用を検討する高校生を抱える世帯に向け、日本学生支援機構の奨学金の年収制限について調べてみました。

年収要件が厳しい第一種奨学金は年収800万円では借りられないことも

返済こそ必要なものの、最大で月額6万4000円もの金額を無利子で借り受けることができる第一種奨学金は、所得制限が比較的厳しく制限されています。下記の表にある通り、進学前の予約採用の場合、親の年収800万円である場合は、多くの世帯で基準を満たさず不採用となってしまいます。
 
図表1

出典：独立行政法人日本学生支援機構　進学前（予約採用）の第一種奨学金の家計基準
 

第二種奨学金なら年収800万円でも借りられる

奨学金で多く利用されている第二種奨学金であれば、年収800万円なら問題なく借り受けることができるようです。
 
図表2

出典：独立行政法人日本学生支援機構　進学前（予約採用）の第二種奨学金の家計基準
 
返済時に利子をつけて返済する必要があるものの、最大月額12万円まで借りることができます（医・歯・薬・獣医学課程を除く）。年収800万円の世帯において奨学金を利用するのであれば、第二種奨学金の利用が現実的なようです。
 

年収制限以外に、学力要件も気にしておきたい

奨学金は学ぶ意欲はあるけれど、経済的な理由から進学、勉学の継続が困難な学生に対する支援です。そのため、第一種奨学金、第二種奨学金ともに世帯の年収要件のほか、本人の学力も要件となります。
 
第一種奨学金では、原則下記のいずれかに該当することという学力基準が求められており、厳しい水準が設定されています。

●高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
●高等学校卒業程度認定試験合格者であること

それに対して第二種奨学金は下記のうちいずれか1つを満たせばよいとされています。

●高等学校または専修学校（高等課程）における学業成績が平均水準以上と認められる
●特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる
●進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる
●高等学校卒業程度認定試験合格者であること

学力要件について、第一種奨学金と第二種奨学金とで比較すると、大幅に第二種奨学金のほうが緩和されています。
 

給付型の奨学金の場合は借りることができない

奨学金には貸与型のほか、返還不要な給付型もあります。残念ながら年収800万円ある世帯においては、給付型の奨学金は受けられません。そのため、親の年収が800万円あるならば、貸与型の第一種ないし第二種奨学金を受けることになります。
 

奨学金は打ち切られることもある

奨学金は一度貸与されることが決まれば、大学在学中は安泰というわけではありません。
 
本人の学力や家計の状況によっては、在学中に打ち切られる可能性もあります。具体的には毎年1回、「奨学金継続願」をインターネット経由で提出しその結果、修業年数で確実に卒業すると見込まれることが必要です。
 
また、学業を継続するにあたり、家計の収入についても奨学金が必要と認められることが必要です。そのため、奨学金を一度借りられたとしても、その後親の年収が増えてしまい、奨学金が必要でないと判断されれば支給を打ち切られることもあります。
 

奨学金だけでは不足したり打ち切られたりしてしまった場合は？

日本学生支援機構の奨学金だけでは金額が不足する場合や、支給を打ち切られてしまった場合でも、勉強を諦めることなく続ける方法もあります。金融機関が提供している教育ローンを利用すれば、不足する学費を工面することができます。
 
例えば、日本政策金融公庫の提供する教育一般貸付においては、子どもが2人以上いる世帯であれば親の年収が800万円あっても借り受けることができます。また、居住年数が1年未満などの要件を満たせば、子どもが1人であっても借りられます。
 
他にも、金融機関によっては独自の教育ローンを提供している場合もあります。奨学金だけでは不足する場合や打ち切られてしまった場合も焦らず、まずは日本政策金融公庫や最寄りの金融機関に相談をしてみてください。
 

年収800万円あっても貸与型の奨学金なら借りられる

奨学金には年収要件があるものの、貸与型の奨学金であれば親の年収が800万円あっても本人の学力次第では借りることができます。
 
しかし、一度受けられたとしても、その後の学業の状況や家計の収入の変化によっては、奨学金の支給が打ち切られることもあります。奨学金を検討する場合は、家計の収入だけではなく本人の成績なども確認し、必要に応じて金融機関の提供する教育ローンについても検討するといいでしょう。
 
また奨学金の申込者は学生本人であり、実際に返還していくのも学生本人となります。まずは将来の返済計画も含めて親子でしっかりと話し合うことも大切です。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構　進学前（予約採用）の第一種奨学金の家計基準
独立行政法人日本学生支援機構　進学前（予約採用）の第二種奨学金の家計基準
 
執筆者：柘植輝
行政書士