更新日: 2023.09.07 その他暮らし
マイナポイント「2万円分」がもらえるのはいつまで? 第二弾の申請手順を解説!
マイナポイント第二弾の申請期限は2023年9月末までです。期間内に申し込みを済ませなければポイントは受け取れません。
本記事ではマイナポイントの申請方法を解説するとともに、まだマイナンバーカードを作成していない人に所有するメリット・デメリットをお伝えします。
執筆者:北川和哉(きたがわ かずや)
FP2級
マイナポイント第二弾とは
マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを普及させるための取り組みで、1人あたり最大2万円分のマイナポイントが付与されます。この項では、マイナポイントの申請期限や具体的な使い道を見ていきましょう。
マイナポイントの申請期限
注意したいのが、マイナポイントを申請できるのは2023年2月28日(火)までにマイナンバーカードを申請している人だけです。つまり、今からマイナンバーカードを作ってもポイントはもらえないので注意しましょう。
すでにマイナンバーカードを持っている人は、2023年9月末までに申請しなければマイナポイントを受け取れません。手続きは少し複雑で手間取ってしまう可能性もあるので、早めに済ませておきましょう。
マイナポイントの使い道
マイナポイントは、特定のQRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレスサービスで利用できます。もし楽天ペイでマイナポイントを使いたい場合は、楽天ポイントとして受け取ることができます。
具体的な決済サービスは以下の通りです。
・電子マネー
・プリペイドカード
・QRコード
・クレジットカード
・デビットカード
例えば2023年9月4日時点で、QRコード決済の場合は合計16種類のサービスでポイントを受け取れます(図表1)。
【図表1】
総務省 対象となるキャッシュレス決済サービス検索
マイナポイントを申請する手順
マイナポイントの申し込み方法は、マイナポイントアプリをダウンロードして行うか支援端末を利用して申し込むかの2種類です。支援端末は市区町村の窓口、全国の郵便局やコンビニなどに設置されていますが、忙しい人はアプリを利用したほうがスムーズに手続きを進められます。
まずはマイナポイントの受け取り条件、アプリでの申請手順を見ていきましょう。
マイナポイントの受取条件
2万円分のマイナポイントを受け取るには、以下の全てにチェックを入れる必要があります(図表2)。
【図表2】
総務省 マイナポイント事業より筆者作成
決済サービス分のマイナポイントは、利用額の25%がキャッシュバックされる形です。したがって、最大5000円分のポイントを受け取るには選択した決済サービスを2万円以上利用しなければいけません。今すぐお金を使う予定がない場合は、チャージして後から使うのがおすすめです。
あまり使わない決済サービスを選んでしまうと、利用額が足りずマイナポイントが受け取れなくなる可能性があるので注意しましょう。
マイナポイントの申し込み方法
マイナポイントアプリで手続きを進めるには「マイナンバーカード」と「パスワード」が必要になるので、手元に用意しておきましょう。
まずはお手持ちのスマートフォンにマイナポイントアプリをインストールして、アプリを開きます。暗証番号を入力したのち、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ってログインします。
ポイントを受け取るキャッシュレスサービスを選び、ログイン情報を入力してください。手続きの方法は受取先によって異なるため、画面の指示に従いましょう。
申し込み後は、アプリトップページにある「申し込み状況の確認」からきちんと申請できているか確認することをおすすめします。
マイナンバーカードを作るとデメリットがある?
マイナポイント第二弾の対象者は、現時点でマイナンバーカードを持っている方のみです。しかし、今後もマイナポイントがもらえる可能性はあるので、作成を検討しておくと良いでしょう。
とはいえ、マイナンバーカードはデメリットがあるので作りたくないという人も多いのではないでしょうか。マイナンバーカードを作らない理由で多かったのが「申請が面倒」「情報流出が怖い」という意見です(図表3)。
【図表3】
クロス・マーケティング マイナンバーカードに関する調査(2022年)
マイナンバーカードには銀行口座などが登録されることになり、資産などを国に見られるのは抵抗があると思います。しかし、デジタル庁のホームページでは「行政の職員が理由なく預貯金や資産などを見ることはできない」と記載されているため、プライバシーが筒抜けになるという心配はなさそうです。
マイナポイント事業は今後も開催される可能性あり!デメリットを知った上で申請しよう
マイナポイントの申請期限は、2023年9月末です。今からマイナンバーカードを作っても申請できませんが、今後もキャンペーンが実施される可能性はないとはいえません。早めにマイナンバーカードを申請しておくことをおすすめします。
マイナンバーカードを作るのはプライバシーの観点で不安があるという人も多いですが、実際には国に資産状況などを管理される心配はないでしょう。申請が面倒な部分はありますが、手間とマイナポイントを天秤にかけつつ作成を検討しましょう。
出典
総務省 マイナポイント事業
クロス・マーケティング マイナンバーカードに関する調査(2022年)
執筆者:北川和哉
FP2級