更新日: 2023.10.28 その他暮らし

地域の「指定ゴミ袋」の価格が市町村によって違うのはなぜ？税金も価格に含まれてるって本当？

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日常生活を送るうえで欠かせないことの一つに「ゴミ捨て」があります。自治体指定のゴミ袋を購入しなければならないところもあるなど、地域によってゴミ捨てのルールは異なります。

引っ越しなどで以前の地域で使っていたゴミ袋が使えず、新しい地域指定ゴミ袋を買い直すことが面倒だったり、もったいないと感じたりしたことがある人もいるかもしれません。市町村によって指定ゴミ袋の価格が違うのはなぜでしょうか？本記事で解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 地域指定ゴミ袋の価格が違うのはなぜ？
2 地域指定ゴミ袋には税金がかかっているの？
3 事業系ゴミ袋で家庭ゴミは出せる？
4 まとめ

地域指定ゴミ袋の価格が違うのはなぜ？

ゴミ袋は全国統一の規格ではなく、ゴミ捨ての際に指定のゴミ袋を定めていない地域や、指定ゴミ袋を使わないとゴミ回収してもらえないところなど自治体によって様々です。

指定ゴミ袋についても、自治体が指定した規格（袋の材質と容量）に合わせたゴミ袋を利用する制度を導入している地域や、指定ゴミ袋の購入時に数十円程度の「処理手数料」を加えて支払う「有料ゴミ袋制度」を定めているところもあり、そのため地域ごとにゴミ袋の価格が違っているのです。

ゴミの量を減らし、リサイクルできる資源が再利用されやすいように、ゴミと資源を分別するルールが自治体ごとに細かく決められています。ゴミ袋の容量は主に15・30・45リットルの3種類としている自治体が多く、英語など多言語での表記がある袋を採用しているところもあります。

ゴミの収集・運搬・処分を行うには人件費と処分費用が必要不可欠です。そしてゴミ処理費用の負担を公平にするなどのため、ゴミ袋の有料化が導入されてきているのです。

地域指定ゴミ袋には税金がかかっているの？

ゴミ袋そのものには消費税10％が加算されています。有料ゴミ袋制度を導入している場合のゴミ処理手数料は税金ではなく、自治体ごとに条例によって定めたゴミ処理手数料として扱われています。指定ゴミ袋を販売する店舗は、ゴミ袋を景品などとして無料配布することや値引き販売はできません。

ゴミ処理にかかる費用は自治体によって異なるため、ゴミの種類によって処理手数料を加えていないところもあります（例えば、燃えるゴミは処理手数料として1枚あたり60円をゴミ袋代に加算し、プラスチック容器用袋は処理手数料が無料など）。

事業系ゴミ袋で家庭ゴミは出せる？

地域のゴミ置き場に事業系ゴミ袋で家庭ゴミを出しても、原則として回収してもらえません。その理由は、廃棄物処理法によって事業活動でのゴミは事業者が責任をもって適切に処理することと決められているからです。少量であったり、シールを貼ったりすることで回収可能になる場合もありますが、事業者はゴミ処理業者と契約して、ゴミを回収してもらっています。

企業・飲食店などや、病院・官公庁などで出たゴミは「事業系ゴミ」と呼ばれています。事業系ゴミには大きく分けて一般廃棄物と産業廃棄物の2種類があります。そして病院や工場などから出るゴミは危険が伴うものが多いため、より厳しい管理・処理方法が定められています。

まとめ

地域指定ゴミ袋の価格が違う理由は、地域ごとに異なるゴミ処理方法やゴミ処理手数料制度になっているからです。自分たちが住んでいる地域のゴミ分別ルールに従いゴミの量を減らすことによって、家庭から出すゴミ袋費用も抑えられます。

なるべくゴミを増やさず、リサイクルできるように生活を見直してみることも良いでしょう。