更新日: 2023.11.06 その他暮らし

サーキュラーエコノミー(循環経済)ってご存じですか?

サーキュラーエコノミー(循環経済)ってご存じですか?
最近、「サーキュラーエコノミー(循環経済)」という言葉を耳にすることがあります。
 
サーキュラーエコノミーは、リサイクルからさらに一歩進めて、資源や経済活動を循環させることで、地球への環境負荷を減らし、トータル資源の枯渇を防ぐ経済のしくみをつくることが目的です。
 
個人の生活において、サーキュラーエコノミーの考え方に添ってできることは何か学んでみましょう。
植田英三郎

執筆者:植田英三郎(うえだ えいざぶろう)

ファイナンシャルプランナー CFP

家電メーカーに37年間勤務後、MBA・CFPファイナンシャルプランナー・福祉住環境コーディネーター等の資格を取得。大阪府立職業訓練校で非常勤講師(2018/3まで)、2014年ウエダFPオフィスを設立し、事業継続中。NPO法人の事務局長として介護施設でのボランティア活動のコーディネートを担当。日本FP協会兵庫支部幹事として活動中。

サーキュラーエコノミーとは

SDGsという考え方が世の中に定着してきていることは間違いありませんが、SDGsの17の目標(※1)を達成するために何をするかというのは、それぞれの立場で違っていると言えます。
 
サーキュラーエコノミーは、SDGsの目標を達成するために、より分かりやすく、具体化できるメニューが企業から提示されつつある段階にあると言って良いのではないでしょうか。下図は、リニアエコノミー、サーキュラーエコノミーを図表化したものです。
 


表は(※2、3)を基に筆者が作成
 
「リニアエコノミー(線形経済)」とは、20世紀型の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済ですが、資源枯渇の懸念や廃棄物・CO2による地球温暖化で行き詰まりました。
 
そこで、環境活動としてのリサイクルの考え方が高まり、リデュース(Reduce減らす)・リユース(Reuse再使用)、リサイクル(Recycle)の3Rという総合的な推進が行われました。これはリサイクルエコノミーと呼ばれることがあります。
 
「サーキュラーエコノミー」は、このような活動を環境活動から経済活動に発展させて、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取り組みを促進しようとする考え方です。
 
生産する時点で使用後の回収や長期利用も考慮したしくみと言えます。日本では、経済産業省から「循環経済ビジョン2020」が公表され、実践の段階に入っています。
 

サーキュラーエコノミーの事例

あらゆる資源から製品化された生産物(個人用・業務用)は、使用後はリサイクルできる可能性がありますが、ここでは身近な分かりやすい事例を挙げて、サーキュラーエコノミーを理解していきましょう。
 

・衣料品

自社で販売した商品の素材(例えばダウン)を回収して次の商品に使用する。(ユニクロ)
 

・スニーカー

グローバル展開のスポーツ用品メーカーが、すべての商品のリサイクル化を宣言している(アディダス)。
 

・ヘアケア・洗顔等

グローバルメーカーと日本メーカーが提携して、プラスチック容器の使用削減とボトル容器の水平リサイクル(再使用)などを目指している(ユニリーバ・花王)。
 

・クルマ(自動車)

EVやハイブリッドカーの使用済みバッテリーについて、資源素材としての再利用や家庭用の蓄電用としての用途が考えられている。
 
他にも、金属関係や化学分野では、世界にもシェアを持つ企業が、金属の廃棄物からの回収や、製造工程や廃棄物からさまざまな化学物質を回収専門に行っています(三菱マティリアル、三菱ケミカル)。
 

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事業者と生活者が利益を共有する食品ロスアプリ

また、本来食べられるにも関わらず、捨てられてしまう食品ロス(フードロス)も、世界的に大きな課題となっています。この食品ロスは、元々は事業者側の問題ですが、食品ロス削減アプリの中に生活者還元を織り込むことによって、生活者の利益につながることが期待できます。
 
具体的な例では、パンやケーキを作り過ぎた際に、売れ残りを登録した会員にメールやSNSなどで紹介し、購入メリット(割引)などで完売を目指すしくみが挙げられます(TABETE)。
 
これらは、参加する消費者にメリットを還元するしくみとなっており、他の業種においても同様のしくみが広がっていくことが考えられます。
 

まとめ

過去の大量消費時代からリサイクルエコノミーを経て、サーキュラーエコノミーへの流れと、比較的分かりやすい事例について挙げてみました。
 
2050年のカーボンニュートラル達成のため、サーキュラーエコノミーの理解と個々人の行動の参考にしてみてください。
 

出典

(※1)外務省 ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム
(※2)経済産業省 循環経済ビジョン2020(概要)
(※3)環境省 循環経済への移行
 
執筆者:植田英三郎
ファイナンシャルプランナー CFP

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