今住んでいる県で「生活保護」の申請を断られました。ほかの都道府県なら審査が通ることはありますか？

生活保護は、経済的に困窮している人が対象となる国の制度ですが、申請すれば誰でも受けられるというわけではありません。

受給対象になるためには、審査を通過して「生活保護の受給が必要」と判断される必要があります。

審査に通らずに、生活保護を受けられなかった場合に、「今住んでいる県の審査基準が厳しいからなのではないか？」と、疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、生活保護の審査基準には都道府県による違いがあるのかについて、生活保護の審査基準の内容や、審査に落ちた場合の対処法も含めてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 生活保護の審査基準は全国で統一されている
2 生活保護の審査基準を確認しておこう
3 生活保護の審査に落ちた場合の対処法は？
4 生活保護の審査に通るか不安なときは福祉事務所に相談を

生活保護の審査基準は全国で統一されている

生活保護とは、収入が最低生活費に満たない世帯を対象として、健康で文化的な最低限度の生活を送れるようにするための制度です。

最低生活費は、要保護者の年齢・世帯構成・所在地などの事情を考慮して、厚生労働大臣が定めた保護基準を基に計算されるものです。収入が最低生活費に満たない場合は、最低生活費から収入を差し引いた金額が保護費として支給されます。

生活保護はあくまでも国の制度であり、適用要件については、国が統一して基準を設けています。

そのため、都道府県によって「審査が厳しい」「審査に通りやすい」ということはありません。

生活保護の審査基準を確認しておこう

生活保護の審査基準を満たしているかどうかで、受給対象になるかが決まります。

収入が最低生活費を満たしていない場合であっても、土地や家屋などを所有していれば、売却して生活費に充てなければなりません。

ただし居住用の持ち家については、生活に必要なものと判断されるため、所有していても生活保護の対象になる可能性があります。

自動車も、基本的には処分や売却の対象になりますが、求職する際にやむを得ず利用しなければならないときなどは、所有が認められる場合があります。

また働くことが可能な場合は、その能力に応じて働かなければなりません。

そのほか、年金や手当などの給付を受けられる制度を利用できる場合は、優先的に活用する必要があること、親族などから援助が受けられる場合は、援助を受けることなども受給要件に挙げられます。

生活保護の審査に落ちた場合の対処法は？

生活保護は、一度審査に落ちても、何度でも再申請が可能です。

審査に落ちた際にはその理由が通知されるため、その点を改善して再申請することで、審査に通過できる可能性があります。

生活保護の審査に通らないということは、審査基準がクリアできていないということです。

売却できる財産がある場合は売却する、ほかにも利用できる制度がある場合は利用するなどして、それでも最低生活費に満たないようであれば、再度申請してみるとよいでしょう。