お歳暮は「東日本」と「西日本」で贈る時期が違うって本当!? 相手が「公務員」なら贈らないほうが良いの？ 金額の相場についても解説

1年の締めくくりに、お世話になった人への感謝をこめて贈るお歳暮は、東日本と西日本で贈る時期が違うことをご存じでしょうか？ 本記事では、お歳暮の金額相場とあわせて解説します。

お歳暮を贈る時期は東日本・西日本で違うの？

お歳暮を贈る時期は大きく分けて、東日本では11月下旬ごろから12月20日前後まで、西日本では12月13日ごろから20日前後までが一般的と言われています（地域によって、時期が多少異なります）。
 
年末が近くなると年末年始の準備などであわただしくなり、相手がお歳暮を受け取りにくくなる可能性もあるので、12月中旬には相手に届くように手配するのが良いでしょう。
 

お歳暮の金額相場はどのくらい？

お歳暮の金額は、3000円から5000円程度の品を選ぶことが一般的とされています。特にお世話になった人には1万円前後の品を贈るのも良いですが、あまり高価な品は相手に気を遣わせてしまうことになりかねないため、お互いの負担にならない程度の金額にするのが適切です。
 
お歳暮を贈るときに心がけておきたい点としては、以下の2つがあります。
 

（1）事前に相手が受け取りやすい日時と曜日などを聞いておく

以前は相手の自宅へ訪問し挨拶すると同時にお歳暮を手渡すことが多かったのですが、最近は宅配で贈ることが多いため、受け取りやすい時間帯や曜日などを聞いておくと良いでしょう。
 

（2）相手の好みやアレルギー、家族構成を聞いてから品物を選ぶ

お歳暮には、お酒やお菓子などの食品類が多くラインアップされています。贈る相手の好みやアレルギーの有無、家族構成などを事前に聞いておくほうが、お歳暮の品を選びやすくなります。
 
例えば、お酒が飲めない人には賞味期限が長めの食品類、家庭の人数に応じて食べきれる量のお菓子や洗濯洗剤の詰め合わせなどを選ぶ心遣いをすると、相手にもさらに喜ばれるでしょう。
 

お歳暮が遅れた場合や、贈ってはいけない人は？

お歳暮の手配が遅れて年内に届かない場合には、東日本では1月7日、西日本では1月15日までに「御年賀」として、それ以降は立春（2月4日ごろ）までに「寒中御見舞」として贈ります。お歳暮が遅れたことを相手にお詫びして、年明けに届くことを伝えておきましょう。
 
また、一般的にお歳暮を贈ってはいけないとされている人は、公務員（国家公務員・地方公務員）や、贈り物のやり取りを禁止している企業・病院やその従業員などです。
 
公務員がお金や贈り物などを利害関係者から受け取ることは、国家公務員倫理法および倫理規程で禁止されています。公務員倫理規程での利害関係者とは「契約の相手方」など公務員が担当する仕事に関係する人を指しており、通常の社会儀礼の範囲内であれば受け取れるとされていますが、利害関係者なのか判断が難しい場合もあるため断わられることもあるようです。
 
企業・病院などが禁止している理由としては、企業や個人間の金銭的負担が大きいことなどが挙げられます。取引先企業などがお歳暮などの受け取りを禁止しているかどうか、事前に確認すると良いでしょう。
 
そのため、基本的に親戚など個人間で贈ることは問題ありません。禁止されている相手へは、年末年始などで会った際に日頃お世話になっている感謝を言葉で伝えると良いでしょう。
 

まとめ

お歳暮を贈る時期は東日本・西日本で異なりますが、ともに12月20日ごろまでに届くよう準備するのが一般的です。贈り物の金額は3000円から5000円程度で、相手の負担にならない程度の品を選ぶのがポイントです。相手の地域習慣に合わせてお歳暮を贈り、感謝の気持ちを伝えて良好な関係を保ちましょう。
 

出典

人事院 国家公務員倫理審査会事務局 事業者の立場から見た公務員との接触ルールについて

国家公務員倫理審査会事務局 国家公務員倫理法・倫理規程について

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー