更新日: 2023.11.14 その他暮らし
宝くじに当たったら「億ション」を購入したい! 住居コストは1ヶ月でどのくらいかかる?
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
東京23区の新築マンションの平均価格
株式会社LIFULL(本社:東京都千代田区)が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」では、東京23区の新築マンションの平均価格を区単位で調査しました。2023年1~5月に集計した、東京23区全域の新築マンション平均価格は1億943万円、平均平方メートル単価は151万6000円とのことです。
億ションでかかる主な住居コスト
マンションに住む場合、管理費や修繕積立金、固定資産税などの住居コストが発生します。億ションは一般のマンションに比べて、住居コストも高いとされます。購入前にコストを把握しておくと、億ションに入居後の生活や資金計画を具体的にイメージしやすくなります。
本項では、億ションでかかる主な住居コストについて詳しく見ていきましょう。
管理費
管理費は、マンションの維持と管理に必要な費用を賄うために毎月徴収されます。
具体的には、以下のような用途に管理費が充てられます。
●共用部分の水道光熱費
●エレベーターの保守維持費および運転費
●管理人の人件費
●管理組合の運営費
●火災保険料や地震保険料
●ラウンジの維持管理費
●エントランスの維持管理費
●駐車場の維持管理費
億ションの場合、設備や共用部分が充実しているため、管理費が月に2~3万円程度が相場といわれていますが、物件によっては4~5万円かかることもあります。
修繕積立金
修繕積立金は、マンションの外壁、屋根、エントランス、駐車場、共用廊下などの修繕に充てるための費用で、毎月徴収が行われます。通常、マンションは10年から15年のサイクルで大規模修繕を実施し、そのための資金を用意するため、入居者は修繕積立金として毎月一定額を支払い、積み立てていきます。
億ションの場合、修繕積立金が月に1万円前後が相場といわれていますが、2万円以上かかる物件もあります。
固定資産税
マンションなどの不動産を所有している場合、毎年固定資産税が課せられます。固定資産税の税額は「固定資産税評価額(課税標準額)× 標準税率 1.4%」によって算出されます(自治体によって税率が異なる場合あり)。
また、固定資産税評価額については、自治体から毎年春ごろに送られてくる納税通知書に添付の「固定資産税評価証明書」で確認が可能です。また、市役所にて「固定資産税台帳」を閲覧することでも確認ができます。
駐車場代
車を所有している場合、駐車場代も考慮する必要があります。東京23区の月極駐車場の相場は月に3万5000円前後といわれていますが、億ションの場合は立地がよい場所にあることが多いため、そのような物件は駐車場代も月に4~5万円程度と一般の駐車場代に比べて高く設定されています。
億ションは住居コストも高額になりがち! 慎重に判断しよう!
億ションを購入すると、管理費や修繕積立金などの住居コストが発生します。立地や物件にもよりますが、一般のマンションに比べるとやはり費用は高く設定されているケースが多いです。
億ションを購入するお金があっても、住み続けるための維持が難しくなる可能性もあるため注意が必要です。もし宝くじで億ションを手に入れた場合、長期にわたって住居費を負担できるかどうかをシミュレーションしてから判断することをおすすめします。
出典
株式会社LIFULL
総務省 固定資産税
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー