更新日: 2019.08.20 その他暮らし
銀行にマイナンバーは教えなくちゃいけないの？ マイナンバー紐づけの疑問を解消！
「制度が始まったので何となく提出しているけど、実際にどのように使われているかわからない…」と感じたことはありませんか？
個人情報が詰まった大切な番号なので、できることなら教えたくないですよね。
そこで本記事では、銀行でマイナンバーがなぜ必要なのか、提出は義務なのか、という疑問について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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なぜ銀行口座にマイナンバーを紐づけるのか
マイナンバーは、国が国民に対して、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号で管理するという制度です。
行政システムの効率化や、生活保護の不正受給・脱税などを管理するために導入されました。
なぜ銀行にマイナンバーが必要なのかというと、国が個人の正確な所得を把握するためです。いまは無料でネットバンキングなどの銀行口座を開設できるので、個人が複数の口座を所持することは珍しくありません。
複数口座の資産を国が管理することは非常に難しかったのですが、マイナンバーで全ての銀行口座が紐づけされると、「誰がいくら給料を得たか」の把握が容易です。
収入があることを隠して生活保護を受給したり、口座を隠して脱税をしたりする人がすぐにわかるようになるため、犯罪防止に繋がると期待されています。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
マイナンバー提出は義務か任意か
2018年8月現在、株や投資信託などを行うために証券会社と取引する場合には、マイナンバーが必要となります。
普通口座に関してはマイナンバーの提出は義務ではありません。ただし、銀行口座を開設する際には必ずマイナンバーの提出をお願いされるでしょう。
早期の導入は難しかった
なぜこのようなことになったかというと、2018年1月より「銀行口座とマイナンバーを紐づける義務」を銀行に課す法律が施行されたのです。しかし、利用者は拒否しても問題ないという内容になっています。
当初は銀行も法律に従って、「マイナンバーを提出しないと口座を作れない」としていましたが、マイナンバーを所持しないまま銀行に来た利用者から「せっかく来たのに口座を作れない」と苦情が殺到しました。
トラブルや苦情が相次ぎ、業務に支障が出る事態となってしまったため、国が「所持していない場合は後程確認するなどの対応をするように」と銀行に通達しました。
ですので、現状はマイナンバーがなくても口座を作ることができています。
2021年以降は義務化される予定
国の方針としては、銀行口座とマイナンバーを紐づけて、資産を管理したいという思いがあります。そのため、いまは紐づけの必要がありませんが、2021年を目途に利用者のマイナンバー提出が義務化される予定です。
しかし、長い間預貯金の動きのない「休眠口座」にどうやって対処するのか、10億以上あると言われる既存の口座数をどのように把握するのか、といった課題が山積みですので、必ずしも義務化されるとは限りません。
まとめ
銀行とマイナンバーの関連性について説明しました。
現状は利用者側にマイナンバー提出の義務はありませんので、口座を作る際に提出を求められても拒否できます。
ですが今後マイナンバー制度が本格化するにつれて、必ず提出しなければならないときがやってきます。将来の手間を減らすためにも、マイナンバーを提出しておきましょう。
個人情報の塊であるマイナンバーを提出することは気持ち悪いかもしれませんが、利用者も市役所で書類提出の手間が減る・待ち時間が短くなるなどのメリットがあります。
いまからマイナンバーについての理解を深めておき、これからの国の施策に対応できるようにしておきましょう。
Text：FINANCIAL FIELD編集部
