30代前半です。「働けますよね？」とケースワーカーから「生活保護を辞退」するよう言われました。断れますか？

生活保護は、さまざまな事情により最低限度の生活費が得られない人のための制度です。

年齢制限は設けられていませんので、20代や30代でも、要件を満たしていれば申請できますが、若い世代であれば、周りから「まだ働けるのでは？」と思われることも多いでしょう。

本記事では、30代前半で生活保護を受けており、ケースワーカーから「まだ働けるはず」という理由で、辞退届を書くようにいわれた際の対処法をご紹介します。

生活保護を受給するための要件や、辞退届が必要になるケースについてもまとめました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 働ける人は生活保護を受けられないのか？
2 生活保護の「辞退」とは？
3 ケースワーカーが辞退届を書くようにと強制することは認められない

働ける人は生活保護を受けられないのか？

生活保護は、働いていて収入がある人でも、その収入が最低限度の生活を営むために必要な費用である「最低生活費」を下回っている場合には、受給対象になる可能性があります。

そのため、働いていない状態でなければ生活保護を受給できないというわけではありません。

また、生活保護の受給要件の一つに「働くことが可能な場合は、その能力に応じて働く」というものがあります。厚生労働省によると「働くことが可能な場合」かどうかは、以下の3点によって判断するということです。

・働く能力があるか
・その能力を活用する意思があるか
・働ける場を得ることができるか

例えば、健康状態に問題がなく、働く意思があり、求職活動を行っている場合であっても、働く職場が見つからないときは、生活保護を受給できる可能性があります。

「働ける年齢でありながら就労していない」という理由で、申請を却下することはできないとされています。

生活保護の「辞退」とは？

生活保護の受給打ち切りを願い出ることを「生活保護の辞退」といいます。生活保護は国民の権利であり、自らの意思によって申請するものであるため、辞退するかどうかも自分の意思で決めることができます。

役所の指導やケースワーカーの強要により、被保護者に辞退届を書かせることは認められないと考えてよいでしょう。

もし、断りきれなくて辞退届を書いてしまった場合には、その旨を届け出ることで、辞退が取り消しになることもあります。できれば、辞退届を書いてしまう前に、対処することが望ましいといえます。

ケースワーカーから辞退届を書くようにと勧められて、はっきりと断りにくいときは、ひとまず返答を待ってもらう形で、その場を切り抜けましょう。そして、その時点で、法律家や支援団体などに相談することをおすすめします。

ケースワーカーが辞退届を書くようにと強制することは認められない

生活保護は、若くて健康であっても、働ける状況にない人は受給対象になる可能性があるため、働けそうに見えたとしても、周囲がそれを決めつけることはできません。

生活保護受給者には、自分の意思で生活保護の辞退を決められる権利があり、たとえケースワーカーに辞退届を書くことを強要されたとしても、従う必要はないと考えられます。

もし、そのようなことをいわれた場合には、しかるべき機関などに相談するとよいでしょう。