〈中学受験をしたい！〉 ②中学入学以降の教育費、いくらかかる？どう準備する？

中学受験が終わって、ホッと一息と思いきや、その先の教育費のことも考えておかなければなりません。
ちまたでは、子供１人あたり１,０００万円と言われる教育資金ですが、住宅資金や老後資金と並び、人生の三大支出といわれるのもわかります。
進むコースによって教育費は大きく変わり、４年制大学に進学する場合、すべて公立の場合は約７７０万円であるのに対し、すべて私立の場合は２,２００万円を超えていきます。中学から私立の通うとなると約１,５００万円です。（小学校のみ公立の場合）

 

入学してからかかる費用、大学受験をするかどうか？

東京都「平成２９年度 都内私立中学校の学費の状況」によると、都内の私立中学校の初年度納付金（授業料、入学金、施設費及びその他毎年度納付する費用）の平均は９４万５,１９３円です。
 
初年度に１００万円かかる！それに驚いていてはいけません。入学金を除いた授業料その他は毎年かかるお金なのです。この後５年間それを学費として払い続けることになります。
 
文部科学省「子供の学習費調査（平成２６年度）」によると、中学・高校が私立の場合、６年間でかかる学習費総額は約７００万円です。この学習費には、学校教育費や給食費だけでなく、学校外活動費も含まれています。
 
「大学受験をするか、しないか」は、この学校外活動費に大きな影響を与えます。
 
大学受験のための学習費、いわゆる塾代・予備校代は幅があり、年間５０～１００万円ともいわれます。浪人した場合は、昼間も予備校の授業を受けられるので受講コマ数が増え、この１．５倍を覚悟しておいた方がよさそうです。
 
ただし大学受験がなければこれらの費用はかかりません。大学付属校はやや授業料等が高い傾向にありますが、大学受験がないというメリットは、このようなところにも表れています。
 

教育資金の作り方、貯める目標額と使う時期のスケジュールを立てよう

教育費はトータルすると非常に大きな額になりますが、必要な時期は分散するものです。
 
（例）
●中学受験の塾代
小４：５０万円、小５：８０万円、小６：１２０万円
●中学受験にかかる費用＋初年度納付金
小６：１２０万円
●中学・高校授業料
中２～高３まで：年間１００万円
●大学受験の塾代・予備校代
高１：３０万円、高２：５０万円、高３：１００万円
●大学受験にかかる費用＋初年度納付金
高３：１５０万円
●大学授業料
大２～大４まで：年間１００万円
 
とすると、貯める時期や目標額が明確になります。
 
本来教育資金は、子供が誕生したら出費の時期が決まってくる性格のものです。まだ教育費が大きくかからない低年齢のうちに、教育資金作りを始めましょう。中学受験をするなら「小３までが貯め時」です。
 
例えば、児童手当を貯めた場合、中３までに約２００万円になります（所得制限なしの場合、金利は考慮しない）。さらに毎月５万円ずつ追加で貯めれば、小３までに５４０万円、中３までに３６０万円、高３までに１８０万円貯められます。
 
しかし「教育資金として貯めていたお金を、入用の際に使ってしまった」という話をよく聞きます。教育資金作りに適しているのは、下記商品をお勧めします。
 
①元本割れしない
②必要な時期に使える
③確実に教育資金が作れる（必要な時期以外には使うことができない）
 
会社員の場合は、財形貯蓄を利用すると、給料から天引きされ、簡単には引き出せないので、確実に貯めることができます。こども保険や学資保険を利用する場合には、受取り時期に注意してください。
 
契約者である親に万が一のことがあった場合に、以降の保険料を免除されるのはありがたいのですが、満期金を１８歳にしか受け取れないように設定すると、途中の時期には使えません。
 
祖父母からの教育資金の一括贈与を受けるという方法もあります。この場合、1,500万円までが非課税になります。（実際に利用する際には細かな条件あり）。
 
また、ジュニアＮＩＳＡを使って、運用益の非課税メリットや暦年贈与の範囲内での贈与などの恩恵を受けるのもよいでしょう。ただし、将来必ず使うお金なので減っては困ります。安定運用を心掛けてください。
 

目標額に足りなかったらどうする？

教育資金の準備が間に合わなかった場合は、教育ローンを借りるという方法があります。
 
教育ローンには、公的教育ローンと民間教育ローンがあり、日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローン（教育一般貸付）は３５０万円まで（海外留学の場合は４５０万円まで）借りられます。入学金や授業料だけでなく家賃などにも使える幅広さがある一方で、所得制限があるので、もし借りられない場合は、民間銀行が扱う教育ローンを検討してもよいでしょう。
 
また奨学金は、今や２．６人に１人が利用している制度です。日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）では、貸与型の奨学金として、第一種（無利子）と第二種（利息付）があります。第一種の方が第二種よりも成績要件が厳しいため、実際の利用者は第二種の方が多くなっています。
 
まだ利用は限られていますが、将来的には返済義務のない給付型も利用できるようになるかもしれません。
 
教育ローンよりも奨学金を優先して利用する方が多いのですが、教育ローンも奨学金もどちらもローンです。お金を借りるからには利息を付けて返済しなければなりません。
 
教育ローンと奨学金の大きな違いは、教育ローンは親が返済するのに対して、奨学金は子供本人が返済するということです。
 
例えば、日本学生支援機構の有利子奨学金を限度額まで借りると、月１２万円まで借りられます。これを４年間借りると総額５７６万円、２０年かけて返済（返還といいます）すると、月２６，６０６円の返済になります（日本学生支援機構Ｗｅｂより）。
 
大卒初任給の平均額が１９．９６万円（厚生労働省「平成２４年賃金構造基本統計調査（初任給）」）だとすると、手取りはおよそ１６万円程度。その中から３万円近い額を毎月返済するのは、決して楽ではないことを承知しておいてください。
 
Text：黒澤佳子（くろさわよしこ）
ＣＦＰ(R)認定者、中小企業診断士、システム監査技術者、不正検査士（CFE）
アットハーモニーマネジメントオフィス代表

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