亡くなった父のスマホを解約しに店へ行ったら、違約金を請求されました。絶対支払わなければならないのでしょうか……。

配信日: 2024.07.17 更新日: 2025.09.26

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亡くなった父のスマホを解約しに店へ行ったら、違約金を請求されました。絶対支払わなければならないのでしょうか……。

亡くなった父が使っていたスマホの解約手続きをするにあたり、解約金を請求された場合には困惑してしまうでしょう。スマホの契約者が亡くなっているにもかかわらず、解約金は発生するものなのでしょうか？この記事では、遺族がスマホの解約を行う際の解約金について、その必要性と対処法を詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 亡くなった人のスマホ解約で解約金の支払いは不要
2 亡くなった契約者の携帯電話/使用量・機種の残額の支払いは必要
3 故人の携帯電話解約時に解約金を請求された場合
4 亡くなった方のスマホ解約については解約金を請求しない携帯電話会社が多い

亡くなった人のスマホ解約で解約金の支払いは不要

亡くなった方のスマホ解約は、通常の解約とは異なり、解約金を請求しないという会社が多いようです。ただし、携帯の端末料金の残額や未払い料金に関しては解約理由にかかわらず請求されます。

携帯会社の解約金について

ドコモの2019年9月末までの旧プランは最大で1万450円の解約金が設定されていましたが、2019年10月からは1100円以下に引き下げられました。2021年10月1日以降、ドコモは全ての旧プランに対して解約金を0円にしました。

auとソフトバンクも解約金を０円にし、ドコモに追随した形になっています。それでは他の携帯会社ではどうなっているのでしょうか。各携帯会社の解約金は表1の通りです。

表1

キャリア	ドコモ	au	ソフトバンク	UQモバイル	Y!mobile	ahamo	楽天モバイル
解約金	0円	0円	0円	0円更新期間以外は1100円の契約解除料が発生	0円	0円	0円申し込み後1年以内に回線契約を解約し、かつ利用実態がない場合は980円

表は各携帯電話公式サイトの解約金情報を基に筆者作成

解約金が０円になったことにより、消費者が自由にキャリアを選びやすくなり、解約に関する費用負担が軽減されたことが分かります。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

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更新日:2025.12.05

亡くなった契約者の携帯電話/使用量・機種の残額の支払いは必要

亡くなった方の携帯電話の解約については、解約金は基本的に発生しません。しかし、その月の基本料金や使用料金、機種代の残額については、解約理由にかかわらず請求されます。

故人の携帯電話解約時に必要なもの

故人の携帯電話解約時に必要なものは以下の通りです。

死亡の事実が確認できるもの：葬儀の案内状や死亡診断書などが該当します。これは故人の死亡を証明するために必要です。

利用中のSIMカード：解約手続きを行うためには、故人が使用していた携帯電話のSIMカードが必要となります。

来店者の運転免許証またはマイナンバーカード：来店者の身分を証明するために必要です。遺族が解約手続きを行う場合には、遺族の身分を証明するものが必要となります。

以上のものを揃えて、店舗やカスタマーサービスに連絡し、解約手続きを行います。

故人の携帯電話解約時に解約金を請求された場合

解約金が請求された場合、まずは携帯電話会社に対して、故人の死亡とそれに伴う解約の適用条件を満たしていることを明確に伝えましょう。

それでも解約金を請求された場合には、消費者センターなどへの相談をおすすめします。地元の公共機関が運営する消費者保護窓口や生活支援センターでは、スマホに関連する問題についての相談を受け付けています。全国どこからでもアクセス可能な連絡先は188です。

亡くなった方のスマホ解約については解約金を請求しない携帯電話会社が多い

亡くなった方のスマホ解約については、通常の解約とは異なり、解約金を請求しないという会社が多いようです。しかし、その月の基本料金や使用料金、機種代の残額については解約理由にかかわらず請求されます。

故人の携帯電話解約時に必要なものは、死亡の事実が確認できるもの、故人が利用していたスマホのSIMカード、そして来店者である遺族の身分証明書です。これらを揃えて、携帯電話会社の店舗やカスタマーサービスに連絡し、解約手続きを行います。

解約金が請求された場合、まずは携帯電話会社に対して、故人の死亡とそれに伴う解約の適用条件を満たしていることを明確に伝えましょう。それでも解約金を請求され続ける場合は、消費者センターなどの専門家に相談することをおすすめします。これらのポイントを押さえて、適切な手続きを行いましょう。