更新日: 2024.07.28 その他暮らし
海外サイトで注文した商品が「1ヶ月」経っても届きません。クレカ払いで「3万円」が引き落とされているのですが…。 注意したいトラブル事例を紹介!
本記事では、海外サイトでの購入トラブルについて解説します。また、商品の未着時の対処法やクレジットカードの返金手続きの方法についても解説するため、トラブル解決のためにぜひ参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
海外サイト利用で多いトラブル
海外サイトを利用した商品の購入において、次のようなトラブルが発生しています。
・不良品や模倣品が送られてきた
・商品が届かない
・引き落としの金額が請求金額と異なる
・返品や解約を受け付けない
・注文したものとは違う商品が届く
実際にサイトに掲載されている商品とは異なるものが届いたり、そもそも商品が届かなかったりするケースが多く見られます。また、その後の返品・返金や解約に対応してくれないケースもあるため、利用する際には細心の注意が必要です。
海外事業者とのトラブルは解決しにくい
海外サイトを利用する場合、国内事業者と異なり、言葉や考え方の違いからトラブル解決が難しいとされています。海外事業者との間で多く発生しているトラブルとして、次の事例が挙げられます。
・外国語で連絡がきたために交渉ができなかった
・連絡先がわからない
・連絡しても返事がこない
・海外の裁判所での仲裁・裁判しか対応できない
国内であれば、時間がかかっても返品や返金の交渉を続けることが可能ですが、海外事業者の場合、会話が通じずに交渉すらできないケースもみられます。また、詐欺であると判断しても、海外の裁判所でしか対応できないこともあるため、訴訟自体が難しい場合もあるでしょう。
商品が届かない場合の対処法
到着予定日になっても商品が届かない場合には、まずは海外事業者に商品の状況について確認しましょう。確認しても商品の所在がわからない場合には、返金対応を求めます。
海外事業者とやりとりする際は、メールの送信日時や送信先、送信元がわかるように保存しておくことが重要です。商品が届いた場合も安心せず、注文した商品かどうかを確認してください。問題がある場合には商品の写真を撮影し、使用せずに保管しておきましょう。
また、商品が届かなかったケースだけでなく、海外事業者とのトラブルが発生した場合には、国民生活センター越境消費センター(CCJ)に連絡することをおすすめします。消費者と海外事業者間のトラブル解決をサポートしてくれるため、ぜひ活用してみてください。
クレジットカードの返金手続き
商品をクレジットカードで購入した場合には、海外事業者だけでなく、クレジットカード会社にも連絡しなければなりません。海外事業者に返金対応を求めるとともに、クレジットカード会社に対してトラブルに遭っていることを相談しましょう。
どのような対応になるかはクレジットカード会社の判断によるため、購入時の状況やトラブルの経緯についてしっかりと説明することが重要です。クレジットカード会社に相談する際には、次のようなものを用意しておきましょう。
・購入したサイトの商品ページ(スクリーンショットなど)
・注文確認のメールやチャット画面
・販売事業者とのメール
・認定手続開始通知書(税関から届いている場合)
トラブルに遭わないために
海外サイトを利用する際は、さまざまなトラブルに遭わないためにもいくつかの注意点があります。とくに、次のような場合には注意が必要です。
・サイトの日本語表現がおかしい
・価格表示が円ではない
・通貨単位の表記がない
・振込先の銀行口座名義がサイト名や事業者名と異なる
・サイトに事業者情報の記載がない
・商品発送に関する情報がはっきりしていない
・支払い方法が限定されている
・キャンセルの方法、返金・返品の方法などが記載されていない
海外サイトを避けて日本語のサイトを利用しても、実は運営が海外事業者だったというケースもあります。国内外問わずインターネット通販を利用する際には、事業者の情報をしっかりと確認しましょう。
出典
独立行政法人国民生活センター 国民生活センター越境消費者センター
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー