高校無償化が「ギリギリ対象外…」と嘆くママ友。うちは対象内だったので気まずかったのですが、ママ友宅は世帯でどのくらい稼いでいるのでしょうか？

配信日: 2024.11.04 更新日: 2025.09.26

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高校無償化が「ギリギリ対象外…」と嘆くママ友。うちは対象内だったので気まずかったのですが、ママ友宅は世帯でどのくらい稼いでいるのでしょうか？

高等学校の授業料が支給される無償化制度ですが、年収の制限や支給金額について知らない方もいるでしょう。

そこで本記事では、高校無償化の制度について詳しく解説します。対象の世帯であるか確認するための計算式も紹介しますので、高校受験を控えたお子さんがいるご家庭はぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高校無償化とは
2 家計急変支援制度もある
3 高校無償化の対象外となる年収目安は約910万円以上。ただし状況により金額は異なる

高校無償化とは

高校無償化の正式名称は「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれるものです。高校等に通うための経済的負担を軽くする目的で、授業料に充てるための支援金を支給する制度です。

「高等学校等就学支援金」は、国公私立を問わず、要件を満たす世帯の生徒に対して支給されます。

受給資格

受給資格は以下の2つです。

●日本に住んでいて、国内の高等学校等に在学する方
●世帯年収の要件を満たす方

世帯年収の要件については次で詳しく解説します。

世帯年収の判定基準

対象となる世帯年収の判定基準は、次の式で計算します。

「保護者等の課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除の額」

ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。上記による計算により算出された金額が15万4500円未満（年収目安は590万円未満）であれば、最大39万6000円が支給され、15万4500円以上30万4200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額である11万8800円が支給額となります。

なお、マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから自分の「課税標準額」と「調整控除額」を確認することができます。

参考となる年収目安を、表1にまとめました。

表1

	子の人数	11万8800円の支給（月額9900円）	39万6000円の支給（月額3万3000円）
両親のうち一人が働いている場合	子1人（高校生）	～約910万円	～約590万円
	子2人（高校生・中学生以下）	～約910万円	～約590万円
	子2人（高校生・大学生）	～約960万円	～約650万円
両親共働きの場合	子1人（高校生）	～約1030万円	～約660万円
	子2人（高校生・中学生以下）	～約1030万円	～約660万円
	子2人（高校生・大学生）	～約1090万円	～約740万円

※文部科学省「高校生等への就学支援高等学校等就学支援金制度年収目安」を基に筆者作成

年収についてはあくまでも、一つの目安です。子どもの人数や親の働き方によって、異なる場合があることを理解しておきましょう。

申請方法

申請方法は、新入生は入学時の4月に、在校生は7月頃までに学校から案内があります。必ず確認しましょう。

申請方法は原則としてオンラインとなりますが、都道府県ごとに申請方法が異なるので学校への確認が必要です。なお、マイナンバーカードがあると手続きが簡単になるようです。

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更新日:2025.09.26

家計急変支援制度もある

「家計急変支援制度」は、保護者が負傷や疾患による療養で勤務ができなくなり、これまで得ていた収入が得られなくなってしまった際に、授業料を支援する制度です。

対象となる主な要件には、「家計急変事由に該当すること」に加えて「世帯年収が約590万円未満相当まで減少してしまったこと」があります。なお、支給限度額は月額3万3000円、公立高校等は月額9900円となります。

家計が急変した場合は、速やかに学校に相談・申請しましょう。

高校無償化の対象外となる年収目安は約910万円以上。ただし状況により金額は異なる

「高等学校等就学支援金」の支給対象は、日本に住んでいて国内の高校等に在学している、年収の目安が約910万円未満の世帯であることです。ただし、子どもの人数や、両親の働き方など、状況により年収の目安は異なります。

判定基準となる金額は「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」で求めることができるため、対象の世帯であるか知りたい場合は計算してみましょう。

申請については学校からの案内を確認し、原則としてオンラインで行います。学校からもらう案内を見落とさないよう注意してください。

また、「高等学校等就学支援金」は、授業料に充てるための支援金を給付するものです。授業料以外の費用は支払う必要があるので、教育費の貯蓄は忘れずに行いましょう。