更新日: 2024.11.11 子育て

10月から「児童手当」が変わったそうですが、子ども2人で「所得制限」もないわが家は何も変わりませんよね？手続きは必要でしょうか？

この記事は約 2 分で読めます。

2024年10月から児童手当制度が改正されました。支給対象の高校生年代までの引き上げ、所得制限の撤廃、第3子以降の手当月額の拡充など、さまざまな変更点が注目されていますが、所得制限の世帯ではなく、高校生年代ではない子どもが2人いる家庭は何か変わるのでしょうか？

本記事では所得制限世帯ではなく子どもが2人の家庭は児童手当の拡充で変わることを説明し、手続きの必要性の有無について紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 児童手当の拡充で知っておきたい2つのポイント
2 所得制限世帯ではないと手続きは不要？
3 不安な人は確認を

児童手当の拡充で知っておきたい2つのポイント

2024年10月に制度は改正されましたが、中学生年代よりも下の年齢の子どもが2人以下で、所得制限の世帯ではない場合、月に受け取ることができる手当の金額は今までと変更ありません。児童手当は3歳未満の子どもは月1万5000円、3歳以上からは月1万円です。

前述の中学生以下の子2人と所得制限対象外の家庭が今回の児童手当制度の改正で変化するポイントは、大きく2点です。ひとつ目は、児童手当の支給対象年齢が引き上げられ受け取る総額が増えたこと。もうひとつは、支給月が変更されたことです。

1人あたり36万円の増額

児童手当の対象となる子どもの年齢が引き上げられたことで、受け取る児童手当の総額が増えました。今までの支給対象は中学校卒業まででしたが、制度改正で高校生までに変更されたので、児童手当で受け取る総額が1人あたり36万円（3年分）増えることになります。

支給が年6回に

今まで児童手当の支給は年3回で、1回につき4ヶ月分の手当が支給されていましたが、2024年10月からは年6回、2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月の支給に変更されています。

支給回数が増えたため、一度に受け取る手当が2ヶ月分になります。1回で振り込まれる金額は減ることになりますが、年間に受け取る金額は変わりません。

所得制限世帯ではないと手続きは不要？

児童手当を受け取るために手続きをしたという人の話を聞くと、自分も何か手続きが必要なのではないかと不安になってしまいますよね。基本的に2024年9月以前に児童手当を受け取っていた世帯は手続き不要です。

児童手当の拡充にあたり手続きが必要なのは、高校生年代の子どもがいる場合や所得制限世帯など今まで児童手当を受け取っていなかったといった、一部の家庭のみです。今まで児童手当が支給されていたのであれば、基本的に手続き不要で引き続き児童手当を受け取ることができます。

不安な人は確認を

児童手当の改正に伴い、高校生年代以下の子どもが2人以下で、所得制限の世帯ではなく今まで児童手当を受け取っていた人が注目すべきポイントは支給総額が増えることと支給月が増えることです。一度に振り込まれる金額は減りますが、年間に受け取れる手当の金額は変わりませんので安心してください。

また、今まで児童手当を受け取っていた人は、基本的に手続きは必要ありません。状況によっては手続きが必要なケースもあるので、不安な人は自治体に確認するのも良いでしょう。