「専業主婦」をやっている30代です。世間では共働き世帯が多い印象がありますが、実際「専業主婦」世帯の割合はどのくらいなのでしょうか？

働き方が多様化している昨今、家庭の在り方も変化しているといえます。世間では専業主婦世帯よりも共働き世帯が多いように思えますが、実態までは知らない方も多いでしょう。
 
そこで、本記事では専業主婦世帯と共働き世帯の割合などを解説します。

専業主婦世帯の割合と世帯年収

ある調査によると、専業主婦の世帯は全体の約3割とされています。つまり、約7割が共働き世帯です。
 
専業主婦の割合が年々減少している一方で、2001年から2021年でその数は約1.5倍になるなど、共働き世帯は大幅に増加しています。
 
専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増えた理由や社会的な背景はいくつか考えられますが、中でも経済的な安定は大きな理由の1つでしょう。家計に対する不安が絶えず、現在は世帯年収も減少傾向にあります。基本的には1人よりも2人で働いた方が収入が増え、家計も安定しやすいことから、共働きを選択する世帯が増えていると考えられるでしょう。
 
そのほかにも、結婚前に築いたキャリアの継続や社会との関わり、労働環境の変化なども要因の1つと考えられます。
 
総務省が実施した家計調査によると、専業主婦世帯の平均月収は約53万円、年収にすると約636万円です。対して、共働き世帯の平均月収は約70万円、年収では約840万円です。その差は年収で約200万円、月収で17万円弱になります。実際の手取りとは異なるものの、大きな差があることは否めません。
 

専業主婦のメリットとデメリット

専業主婦のメリットは以下の通りです。

●時間の都合がつきやすい
●扶養に入ることで、保険料を支払う必要がない
●配偶者控除を受けられる

就業時間がないため、家事や育児などに充てられる時間が多い点が専業主婦の最大のメリットです。平日でも時間の都合がつきやすく、金融機関や役所などへも行きやすいでしょう。
 
対して、専業主婦のデメリットは以下の通りです。

●収入が少なくなる
●収入の有無が相手頼り
●人付き合いが減る

専業主婦は保険料や税制面で優遇されるとはいえ、基本的に共働きよりも収入は低くなります。また、仮に夫が働いている場合、収入の有無が夫に左右されます。なんらかの理由で夫が働けなくなった場合、経済的な不安や困難に陥る可能性が高いでしょう。
 
収入の代わりに、時間的な自由を得ているのが専業主婦の1つの形といえます。そのため、共働きに比べると、経済的な不安は大きいでしょう。
 

専業主婦世帯におすすめの節約方法

収入面での不安が拭えない専業主婦世帯において、家計を安定させる方法の1つが日頃からの節約です。収入が増えなくても、節約によって支出が減れば、自由に使えるお金や貯金などは増えます。
 
おすすめの節約方法を以下にまとめました。

●買い物の回数を減らす
●外食を控える
●コンビニは利用しない
●プライベートブランドの商品を購入する
●キャッシュレス決済でポイントを貯める
●電力やガス、水道の料金プランや会社を見直す
●省エネ家電を利用する
●スマホやネット回線のプランを見直す

支出は変動費と固定費の2つに大きく分かれますが、変動費の中でも節約しやすいのは食費でしょう。
 
商品単価が高いコンビニの利用を控えつつ、まとめ買いで無駄遣いの機会を抑えることがおすすめです。プライベートブランドの商品であれば、一般メーカーと変わらない品質で安価に購入できます。また、会計時には現金ではなくキャッシュレス決済を使用することで、お得なポイントも貯められます。
 

専業主婦世帯の割合は約3割

専業主婦世帯の割合は3割ほどとされており、共働き世帯が多数派となっています。その背景には、労働環境やキャリア形成に対する認識の変化などもあると考えられますが、最も大きいのは、経済的な要因でしょう。基本的に、専業主婦よりも共働きの方が世帯年収は高くなるからです。
 
ただし、時間における自由度が高いなど、専業主婦ならではのメリットもあります。家事や育児に注力したい場合は特に、専業主婦の方が適しているケースが多いでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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