面倒な公共料金の支払い、PayPay（ペイペイ）があればコンビニに行かなくても大丈夫って本当？

公共料金などの支払い、払込用紙が届いたら銀行、郵便局、コンビニなど支払い可能な場所へ行って現金を支払うのはかなり手間ではありませんか？
 
最近はPayPayなどのキャッシュレス決済で公共料金など支払えるものが増えてきています。本記事ではPayPayで「どこの公共料金が支払えるのか？」「どうすれば支払えるのか？」を解説していきます。
 

PayPayで公共料金が支払えるの？

キャッシュレス決済というと、「店頭での支払いだけ？」と思ってしまいますが、PayPayの場合は違います。アプリ内の「PayPay請求書払い」という仕組みを使うことで、公共料金などを支払えるようになっているのです。
 
具体的な支払いの手順と次にどこの企業や地方自治体が「PayPay請求書払い」に対応しているのか見ていきましょう。
 

PayPay請求書払いの使い方

PayPay請求書払いに対応している払込用紙には、PayPayで支払うためのバーコードが印刷されています。PayPayアプリを起動して、バーコードを「スキャン」、その後「支払う」をタップすれば完了です。
 

 
このように非常に手間が軽減されることがわかると思います。注意点としては、まず、支払いには「PayPay残高」のみしか利用できないことが挙げられます。クレジットカード払いにしている人は、ATM等でPayPay残高のチャージが必要になります。
 
また、払込用紙のバーコードをコンビニ店頭などで読み取ってもらい、それに対してPayPayで支払うということはできません。あくまで、自分のアプリでバーコードを読み取ってアプリ内でPayPay残高で支払う仕組みなのです。
 

PayPay請求書払いで公共料金などを支払うメリット

通常、公共料金の支払いなどは、割引されたり、ポイント還元されたりすることはなさそうな気がします。ですが、PayPayはそれを打ち砕きました。なんと公共料金等の支払いをすると0.5％のPayPayボーナスが付与されるのです。
 
出金、譲渡等はできない制限付きのPayPayボーナスですが、公共料金は毎月支払うものですから、そのうち0.5％分が別の用途に使えるだけでもかなりお得な仕組みだといえます。ただし、次のように注意点がいくつかありますので気をつけてください。
 

 
PayPayのヘビーユーザーで(2)番の特典をたくさん受けている人は特に注意しないと、ボーナスの付与がされないという場合も出てくると考えられます。
 

どの公共料金などがPayPay請求書払いで支払えるの？

「じゃあ、日本全国どこの企業でも、あるいは地方自治体でもできるの？」というと、残念ながらそこまでには至っていません。PayPay請求書払いに対応している公共料金について具体的な事業者などを見ていきましょう。
 

 
インフラに関して代表的なところは上記のところになります。その他200以上の地方公共団体の公共料金支払いについても対応しています。支払える公共料金は各地方公共団体によって異なりますが、住民税、固定資産税、国民健康保険税、自動車税などさまざまなものの支払いに使えるようになっており、対応する地方公共団体も続々と増えています。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか？公共料金の支払いについても、キャッシュレス決済ができる時代になっています。しっかりうまく活用すれば、実質料金の割引ともいえます。また、支払いに行く手間も省けますので、ぜひご自分のお住まいの地域でなにか「PayPay請求書払い」に対応しているものがないか調べてみてはいかがでしょうか？
 
出典
PayPay株式会社「PayPayが使えるお店/サービス　請求書払い」
PayPay株式会社「PayPay残高支払いで公共料金がお支払い可能に！」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部