トイレットペーパーの買い占めから考える、コロナ対策のために知っておきたいこと
配信日: 2020.03.17
日本政府は、新型コロナウイルスの感染が広がらないようにといろいろな対策を考えます。また、私たち国民も、他人ごとではなく自分ごととしてとらえ、一体となって解決していかなくてはならないのではないでしょうか。
では、私たち一人ひとりが注意し、考えなくてはならないことは何なのでしょうか。
執筆者:上山由紀子(うえやま ゆきこ)
1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者
1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者 鹿児島県出身 現在は宮崎県に在住 独立系ファイナンシャル・プランナーです。
企業理念は「地域密着型、宮崎の人の役にたつ活動を行い、宮崎の人を支援すること」 着物も着れるFPです。
あなたが持つ情報は信頼できる情報ですか?
今回の「新型コロナウイルス」の感染拡大により、トイレットペーパーが不足するという「デマ」が流れ、日本中のスーパーマーケットなどで売り切れが目立っています。
人は何をもとにこのような動きをしてしまうのでしょうか。
まず、家庭で使うトイレットペーパーがなくなると、たちまち「困る」ことになりますので、そうした「不安」が先行して、トイレットペーパーを買いだめしてしまうケースがあるでしょう。
また、自分の家庭にはまだトイレットペーパーはあるけれど、「みんなが買い占めているということは、もう少し先になると本当に買いたいときになくなるのではないか」という「不安」が広がり、自分も買うという行動に出てしまうこともあります。
でも、「不安」のもととなっている「トイレットペーパーの品不足」は、「デマ」なのです。ここでまず、「デマ」に踊らされないように、冷静になって「なぜ?」と考えてください。そして、正確な情報を収集してください。
正確な情報はどうやって確認するの?
現代社会は情報に溢れています。何が本当で、何がうそなのか。自分でしっかりと確認することが大切だと思います。また、テレビなどの報道であっても、断片的なこともあります。そのテレビなどの情報をもとに、「では、自分はどうすれば一番いいのか」と考える必要があります。
そのためには、政府のホームページで確認することが一番いいと考えます。厚生労働省のホームページ(※1)を見てみると、随時、「新型コロナウイルス」の情報が出されています。
トイレットペーパーの買い占めの、そもそもの原因となっているのは、やはり、「新型コロナウイルス」です。だから、早くに国民一体となって「新型コロナウイルス」の終息を考えなければならないのです。
政府だけが一生懸命になっても、国民一人ひとりがしっかり意識しなければ、早期の新型コロナウイルスの終息には至らないのです。
イオン、トイレットペーパーはたくさんあります
ところで、私はイオンの株主なのですが、そのイオンでは、今回のトイレットペーパーの「デマ」に対抗して、あえて多くのトイレットペーパーを陳列して、販売しています。お一人さま10個限定で。
トイレットペーパーを10個も買う人はなかなかいないと思いますし、買った人がいるかは分かりませんが、気持ちのいいお仕事をしていると、株主としてはうれしく思いました。
このイオンの行動は、とても高い評価が得られるのではないかと考えます。「国民の皆さま、冷静になってください。トイレットペーパーの在庫はたくさんあります。」と叫んでいるようです。
新型コロナウイルスに立ち向かうために?
厚生労働省のホームページを見てみると、「閉鎖空間での食事会」など、換気が少ない室内などは避ける、といった注意がされています。今一度、一人ひとりが「行動パターンを見直す」(※2)ことを提言しています。
また、家族に新型コロナウイルス感染が疑われた場合の家庭内での注意する8つのポイントについても、厚生労働省が資料を発表しています(※3)。ポイントは以下の通りです。
(1)部屋を分けましょう。
(2)感染者のお世話はできるだけ限られた方で。
(3)マスクをつけましょう。
(4)こまめに手を洗いましょう。
(5)換気をしましょう。
(6)手で触れる共有部分を消毒しましょう。
(7)汚れたリネン、衣服を洗濯しましょう。
(8)ゴミは密閉して捨てましょう。
ご自分や家族の健康のためにも、ぜひチェックしてみてください。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、そして、早期に新型コロナウイルスが終息するためには、国民一人ひとりが考えて行動することがとても重要になります。
それには、正確な情報を知ることも必要です。デマに踊らされることのないように、日頃から正確な情報収集の方法を把握しましょう。
[出典]
(※1)厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
(※2)厚生労働省「新型コロナ、いま、拡げないために」
(※3)厚生労働省「ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合」
執筆者:上山由紀子
1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者