【いつまで続く】新型コロナウイルスが家計に与える影響はどの程度？

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、イベントやセミナーの中止、学校の休校、公共施設やレジャー施設の閉鎖など、これまで以上に国の方針が厳しい方向へ転じることで私たちの生活への影響が大きくなっています。
 
生活スタイルの変化は、家計のかじ取りの変化も余技なくされます。いったいその影響はどのくらいなのでしょうか。そして私たち個人はどう対応すべきなのでしょうか。
 

すでに支払ったイベント参加費で返金のないもの

イベント等のチケットをすでに購入していてそれが中止になった場合は、返金があるものとないものと、主催者の方針によって異なります。SNSなどの民間情報をうのみにせず、必ず主催者の発信する正確な情報を確認しましょう。
 
返金されない場合は、残念ながら支払った代金が単純に無駄になってしまいます。すでに支払いが済んでいれば、家計にとっての支出は変わりませんが、本来受けられるはずのサービスや機会の喪失ということになるでしょう。高額なものや希少性の高いものは、その機会喪失のダメージはより大きなものとなります。

休校に対する対応

突然学校が長期休校になることは、子育て世代にとって最も大きな影響があるでしょう。特に子どもを1人で置いておけない低年齢の場合は、共働き世帯やひとり親世帯にとって、新たな預け先を見つける、あるいは子どもの面倒を見てくれる親族やベビーシッターを確保するなどの策を講じなければ、仕事に出かけることができず死活問題です。
 
業者により異なりますが、ベビーシッターに預けられる子どもの年齢は0歳～15歳くらいで、料金は一般には1時間1000円～2500円です。
 
例えば、親が働く実働8時間と通勤時間往復の2時間、計10時間を1日預けたとすると、1時間1000円で預けられたとしても、1日のコストは1万円になります。仮に30日間続くとすると、30万円かかることになります。これは家計にとって大きな負担です。
 
ただし、今回のように多くの学校が一斉に休校になると、ベビーシッター業界も需要に追いつくことができず、割増料金になる、あるいはまったく手配できない状況になることも十分考えられます。
 
その際、親が有給休暇を取得できればベビーシッター代はかからず、給料ももらえるので家計への負担は少なくてすみます。しかし、有給休暇がない企業に務めている方は、休暇期間中の賃金が受け取れなくなるため、その分家計に負担が生じます。
 
この有事を乗り切るには、ベビーシッターを何人かの親同士で共有し合う、交代で有給休暇をとって互いの子どもの面倒を見合うなどの協力体制を築く。
 
または企業が社員に理解を示して子連れ通勤を認め、職場にベビーシッターを用意する、テレワークで在宅勤務ができる社員の比率を増やす、などの工夫が必要となるでしょう。

「貯まる」か「貯まらない」かの分かれ道とは？

上記のような臨時出費などを考えると 、確かに出費も増える可能性もありますが、減る出費もあるので、その分でどれだけ相殺できるかが「貯まる」か「貯まらないか」の分かれ道ということになります。
 
公共施設やレジャー施設の閉鎖、デパート等の営業時間の短縮などは、私たちにお金を遣う機会を減らすことにつながります。
 
外出を控えると、レジャー費や外食費だけでなく交通費（ガソリン・有料道路代）なども減らすことができます。つまり、増える出費よりも減る出費のほうが多くなるようにコントロールすることができれば、「貯まる」家計を築くことが可能になります。
 
政府は2週間程度で新型コロナウイルスの封じ込めを予定しているような報道もされていますが、2週間程度という期間についての根拠は明確ではありません。ウイルスが収束するまでの戦いは、今後さらに延びることもあり得ます。そのためにも、一刻も早く「貯まる」家計にするための体制を柔軟に整えていくことが必要でしょう。
 
執筆者：岩永真理
一級ファイナンシャル・プランニング技能士