更新日: 2020.05.22 その他暮らし
テレワークで3～4月の電気使用量が増えた人が6割！ひと月あたり電気代約1700円の増加
テレワークの導入は、東京都で最大52%であったものの、5%未満の県も多くみられ、地域で大きな差があるようです（※1）。
今後、新型コロナウイルスが完全に終息し、元の生活が戻るのはまだ先と思われ、今後テレワークをする人はまずます増えてくるでしょう。
テレワークは通勤時間を有効に使えるという半面、自宅にいるためどうしても光熱費がかかります。テレワークをするようになって、どのくらい電気代が増えているのか把握していますか？
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区）は、「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」を実施しました（※2）。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
テレワークで1ヶ月の電気使用量が増えた人が6割で約1700円の増加
この調査でも、テレワークを始めた人は30%にとどまりました。また、テレワークを始めた人のうち、フルタイムの割合が80.8％でした。正社員のオフィスワーカーは比較的テレワークを導入しやすいものの、パートやシフト勤務、自営業ではあまりテレワークを実施できていないようです。
さらに、「テレワークを始めた」人について、2020年3月15日から30日間の電気使用量を昨年の同じ期間と比較すると、「電気使用量が増えた」と回答した人は59%にのぼりました。
昨年と使用電力量の増加率と比較してみると平均136％で、電気代に換算すると平均1700円増えています（電気代を1kWhあたり27円で換算）。在宅で仕事をすることで、照明やパソコンなどを使用する時間が増えたためと思われます。
「テレワークをしていない」人では「電気使用量が増えた」のは43%で、「テレワークを始めた」と回答した人より16ポイント少ない結果に。しかし、テレワークをしている、していないにかかわらず、外出自粛で在宅時間が増えたことにより電気代が増えた人が多いようです。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
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照明だけでも1ヶ月の電気代が300円増。エアコンを使う季節になったらどうなる？
消費電力は、エアコンに比べて少ないものの、例えば、8畳用の家庭用蛍光灯タイプのシーリングライトを使用した場合、蛍光灯の消費電力が75Wとして1時間あたり2.025円となります。
8時間在宅勤務、1ヶ月で実働20日間とすると照明だけでも電気代は300円以上増えます。他にテレビをつけながらパソコンを使ったり、さらに夏になってエアコンを一日中使用したりすると、1ヶ月の電気代は数千円増えてきそうです。
8割がテレワークの光熱費などのサポートがないと回答。中には手厚い対応の企業も
テレワークを始めた人に、テレワークで困ったことや負担に感じていることを質問したところ、1位「運動不足」（33.3％）、2位「光熱費がかかること」（31.6％）、3位「食費がかかること」(21.6%)という結果になりました。やはり光熱費の自己負担は気になっているようです。
また、「勤務先からテレワークの光熱費・通信料などのサポートはありますか」と尋ねると、80％が「光熱費は支給されない」と回答し、「支給される」はわずか4%でした。多くの人がテレワーク時の光熱費などは自己負担せざるを得ない状況にあります。
そんな中、毎月2万円の在宅勤務手当を支給したり（※3）、自宅用ディスプレイを支給する（※4）企業もあるようです。うらやましいですね。
緊急事態宣言は解除されつつありますが、通勤電車などの混雑を避けるため、当面はテレワークが可能な業務は在宅勤務をすることになるでしょう。企業は従業員のテレワーク手当の支給を考えてもらいたいものです。
出典
※1:厚生労働省 「第1-3回 新型コロナ対策のための全国調査」
※2:株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」
※3:サーバーワークス、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給
※4:全社員に2万円の環境改善手当・自宅用ディスプレイを支給~コミュニケーション不足解消のため仮想オフィスの運用も開始~
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
