新型コロナ関連で知っておきたい〈生活に身近な3つの支援・補償制度〉

新型コロナウイルスの影響により、収入が減り、経済的に苦しい生活を強いられている方は多くいらっしゃいます。
 
政府は、さまざまな支援制度や補償制度を用意していますが、実際のところ、自分が利用することができる制度にはどのようなものがあるのか、よく分からないと感じている方もいるかもしれません。
 
今回は、特に私たちの生活に関わる3つの支援・補償制度についてご紹介します。

国民全員がもらえる特別定額給付金

最初にご紹介するのは、申請を行えば誰でも10万円を受け取ることができる特別定額給付金制度です。こちらはニュースやメディアでも多く取り上げられていますね。
 
特別定額給付金の申請は、マイナンバーカードを使ってインターネットで行う方法と、郵送（申請書）で行う方法の2つがあります。申請の開始時期については自治体によってバラツキがあるため、よく分からないと感じている方も多いかもしれません。
 
自分の住んでいる地域が申請を開始しているのかチェックしたい場合は、特別定額給付金の特設サイト（※1）で確認してください。
 
申請には期限があり、郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内に手続きを行わないと10万円を受け取ることができないので注意が必要です。ちなみに5月27日現在で、全国1642の団体で申請書の郵送が実施されています。

子育て世代への支援

次は、子育て世代向けの支援制度をチェックしていきましょう。皆さんは、フリーランスや自営業などで仕事を行う方が申請できる「小学校休業等対応支援金」をご存じでしょうか。
 
これは学校の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事を行うことができなくなってしまった、個人で仕事をする保護者に支給されます。
 
受け取れる支援金は、令和2年2月27日から6月30日までの間において就業できなかった日について、定額1日4100円となっています。申請期間は9月30日までです。
 
支援を受けるためには、子どもが小学校や保育園などに通っていることに加えて、いくつかの条件があります。自分が支給対象となるのかどうかは厚生労働省のホームページで確認しましょう（※2）。

お金を借りたい人へ

最後に、一時的にお金を借りたいという人が利用できる「緊急小口貸付等の特例貸付」をチェックしていきましょう。緊急小口資金は、上限を20万円までとして無利子・保証人不要でお金を借りることができるもので、緊急にお金を必要とする方にとっては大変助かる制度です。
 
新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例貸付として対象世帯を拡大するなど、一部の条件が緩和されており、据置期間は1年以内（従来は2ヶ月以内）、償還期限が2年以内（従来は1年以内）となっています。
 
さらに、失業などでお金が必要な方の場合、2人以上世帯は月20万円まで借りることができる「総合支援資金」もあります。
 
据置期間は1年以内（従来は6ヶ月以内）、償還期限が10年以内で、無利子・保証人不要です。従来は保証人がない場合、年1.5%の利子がかかりましたが、こちらも特例として条件が緩和されています。
 
金利が高い消費者金融機関と比べると安心してお金を借りることができるので、経済的に困ってしまっている方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。まずは制度の概要を確認し、詳しくは自分が住んでいる地域の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう（※3）。
 
いかがだったでしょうか。今回ご紹介した以外にも、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減ってしまっている方を助けてくれる制度がいくつか用意されています。
 
自民党のホームページ（※4）などを参考にしながら、利用できる制度がないかこまめにチェックしてみてはいかがでしょうか。
 
参考
（※1）総務省　特別定額給付金
（※2）厚生労働省　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
（※3）全国社会福祉協議会　新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付を行っています
（※4）自民党　新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者