更新日: 2020.07.21 暮らし

新型コロナの影響で生活保護受給者が増えている?

新型コロナの影響で生活保護受給者が増えている?
新型コロナウイルス感染症はさまざまなところに影響を及ぼし、長きにわたる自粛生活で経済も停滞しています。
 
その影響で企業も倒産しています。
 
帝国データバンクの倒産集計によると、2020年4月の倒産は前年同月より増えて758件、5月は288件となっています(※1)。
 
倒産となると失業する方がいるわけです。
 
生活が成り立たなくなるため、生活保護を申請する方も増えていると聞きます。
 
今回は、その生活保護に関する情報をお伝えしていきたいと思います。
 
上山由紀子

執筆者:

執筆者:上山由紀子(うえやま ゆきこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者 鹿児島県出身 現在は宮崎県に在住 独立系ファイナンシャル・プランナーです。
 
企業理念は「地域密着型、宮崎の人の役にたつ活動を行い、宮崎の人を支援すること」 着物も着れるFPです。
 

上山由紀子

執筆者:

執筆者:上山由紀子(うえやま ゆきこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者 鹿児島県出身 現在は宮崎県に在住 独立系ファイナンシャル・プランナーです。
 
企業理念は「地域密着型、宮崎の人の役にたつ活動を行い、宮崎の人を支援すること」 着物も着れるFPです。
 

生活保護法とは?

「憲法」というと難しく感じますが、私たちの生活はこの憲法に基づき守られています。
 
憲法第25条において「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定められています。
 
解釈としては、国民は「人間たるに値する生存」あるいは「人間としての生活」を得ることができるようでなければならないということです。
 
この理念に基づいて、生活に困窮している全ての国民に対して必要な保護を行い、最低限の生活の保障と自立の手助けとなることを目的としているのが「生活保護法」で、そのための制度が「生活保護制度」です。
 

1.生活保護の相談・申請はどこで?

もし、あなたが生活に困り、ごはんも食べられないような事態になったときは、1人で考えこまず、誰かに相談をしてください。
 
日本に住む人、生活保護の要件を満たす限り、誰でも無差別平等に生活保護は受けることができます。
 
相談・申請は、住んでいる地域の福祉事務所あるいは町村の役場の福祉課などが受け付けています。
 

2.生活保護の相談・申請には何が必要?

相談する段階では特に必要な書類はありませんが、「生活保護制度の仕組み」などについて説明を受け、理解する必要があります。
 
生活保護の申請をした後の調査においては、世帯の収入・資産などの状況が分かる資料の提出が必要となることがあります。
 
例えば、通帳の写しや給与明細などです。
 

3.申請をしてから受給できるまではどのくらい?

生活状況や資産(預貯金、生命保険など)についての調査などを行った上で、申請した日から原則14日以内(調査に時間がかかる理由がある場合は最長30日)に生活保護を受給できるかできないかの回答があります。
 
申請から開始までは日数がかかりますが、その間の生活費に困る場合は「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できることもありますので、お住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみてください。
 

4.どのような給付が受けられるの?

下の図のような、生活を営む上で必要となる各種費用の扶助が支給されます。
 

厚生労働省ホームページ 「生活保護制度」より引用(※2)
 

まとめ

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で生活していくのが困難な方も多いのではないでしょうか。
 
このようなときこそ、憲法と制度が私たち国民の生活を守り、人としての最低限の生活を保障してくれるのです。
 
困ったときはお互いさまの精神だと思います。
 
生活保護は本当にありがたい制度です。
 
一時的に保護を受けても、また働き始めて自立できるようになったら、感謝の気持ちを福祉活動などで返すこともできます。
 
しかしながら、この制度を受けるにあたり以下についても確認をしておきましょう。
 
生活保護法の第4条には、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」とあります(※3)。
 
私の知る生活保護受給者の方の場合、仕事をしていたら、毎月いくらの収入があったのかを提出することになっています。
 
住宅扶助も定められた範囲で実費での支給となり、特別な事情がない限りは車も保有できません。最低限の生活に必要なものだけになりますから、ローンを組んだり、クレジットカードの作成・利用もできなくなるでしょう。
 
こうした現実も必ず知っておきたいところですが、今はまず自分の生活、命を守ることを第一に考えてみてはどうでしょうか。
 
出典・参考
(※1)帝国データバンク 倒産集計一覧
(※2)厚生労働省 生活保護制度
(参考)厚生労働省 生活保護制度に関するQ&A
(※3)電子政府の総合窓口 e-Gov(生活保護法)
 
執筆者:
上山由紀子
1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者